税務届出書の作成 > 会計・税務顧問 - 中央区 税理士

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忘れがちな税務届出書の作成

税務届出書の種類は豊富で、提出の期限が定まっているものが多くあります。
提出しなければ、適用を受けることができない税務の制度も多数ございますので、必要に応じて弊所から、提出をお勧めする届出書等をご提案致します。

会社を継続させるためには、様々な手続きが必要になってきます。そのうちの1つが税務届出書・申請書の作成及び提出です。

場面に応じて次の届出書・申請書を提出する必要があります。 弊所では経営者様の状況に合わせて、必要な届出書・申請書の作成及び提出をご提案致します。税務届出書は、つい忘れてしまいがちなのですが、提出しないと受けることができない節税対策などもありますので、注意が必要です。

会社設立時に提出を検討する一般的なもの(国税)

法人設立届出

法人設立の日(設立登記の日)以後2月以内

申告期限の延長の特例の申請

最初に適用を受けようとする事業年度終了の日まで

青色申告書の承認の申請

普通法人又は協同組合等の設立の日の属する事業年度の場合は、設立の日以後3月を経過した日と当該事業年度終了の日とのうちいずれか早い日の前日まで

棚卸資産の評価方法の届出

普通法人を設立した場合は、設立第1期の確定申告書の提出期限まで

減価償却資産の償却方法の届出

普通法人を設立した場合は、設立第1期の確定申告書の提出期限まで

給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出

開設、移転又は廃止の事実があった日から1か月以内

源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請

原則として、提出した日の翌月に支払う給与等から適用

消費税課税事業者選択届出

適用を受けようとする課税期間の初日の前日まで(適用を受けようとする課税期間が事業を開始した日の属する課税期間である場合には、その課税期間中)

消費税課税期間特例選択・変更届出

課税期間の特例の適用を受け又は変更しようとする期間の初日の前日まで(事業を開始した日の属する期間である場合には、その期間中)

都税事務所の場合(地方税)

法人設立・設置届出書

法人の設立の日以後、15日以内

申告書の提出期限の延長の処分等の届出書・承認申請書

法人住民税に関しては、法人税の申告書の提出期限の延長の処分があった日の属する事業年度終了の日から22日以内。法人事業税に関しては、適用を受けようとする事業年度終了の日まで

起業後に法人の内容に異動があった場合

法人の内容に関して、例えば次の変更があった場合には、国税及び地方税ともに異動届出書を作成し提出する必要があります。 提出期限は明確に定められていませんが、異動後速やかに提出することとなっております。

  • 事業年度等の変更
  • 納税地の異動
  • 資本金額等の異動
  • 商号又は名称の変更
  • 代表者の変更
  • 事業目的の変更
  • 会社の合併
  • 会社の分割による事業の譲渡若しくは譲受け
  • 法人区分の変更
  • 支店・工場等の異動

会社の合併があった場合

合併法人

会社の合併があった場合には、合併法人及び被合併法人は次の届出書を提出する必要がございます。
ただし、合併後には被合併法人は存在しないため、被合併法人の届出書も含めて合併法人が提出することとなりますのでご注意下さい。

異動届出書

異動事項に「吸収合併」などと記載し、被合併法人の情報を記載する。

合併による法人の消滅届出書(被合併法人の所轄税務署長へ提出)

課税事業者が合併により消滅した場合に提出することとされており、提出時期は明確には定められておらず、事由が生じた場合速やかにとなっております。

被合併法人

被合併法人の届出書は合併法人が、被合併法人の所轄税務署長等に提出することとなるため、氏名及び名称欄は次のように記載します。

例)
○○株式会社:合併法人
△△株式会社:被合併法人
記載方法:○○株式会社(被合併法人:△△株式会社)

異動届出書

異動事項に「吸収合併」などと記載し、合併法人の情報を記載する。

給与支払事務所等の廃止届出書

このように3つの場面を考えただけでも、これだけ多くの届出書・申請書の提出が必要となります。
これらを全て管理するのは、手間であり、また本来適用できる税務メリットも取り損なってしまう可能性があるため、弊所が全面的にサポートしております。

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