税務申告書の作成 > 会計・税務顧問 - 中央区 税理士

あらゆる起業家を徹底的にサポートする

毎年欠かせない税務申告書の作成

法人税の申告、法人事業税・住民税の申告、消費税の申告は、一般的には必ず毎年作成が必要となります。その他にも、償却資産税の申告や経営者様の所得税の申告が必要となる場合もございますので、弊所でしっかり節税対策を行いながら、各税務申告書を作成致します。

会社を継続させるためには、様々な手続きが必要になってきます。そのうちの1つが税務申告書の作成と納税です。

1年間に提出が必要となる、又は、必要となる可能性がある申告書は次の通りです。

必要となる申告書

法人税の確定申告書

会社は、事業年度ごとに、発生した利益に対して法人税という税金を納める必要があります。決算で固めた会計の利益に、一定の調整を加えたものが税金を計算する際の所得となり、この税金計算のための所得に法人税率を乗じた金額が、納付する法人税額となります。
そのため、この税金計算に使う所得を算定し、税金を安くすることができる各種の優遇税制を適用するためにも、法人税の確定申告書を作成し提出することが必要になります。
申告書の提出期限は、原則として事業年度終了の日の翌日から2か月以内とされており、納付についても同日が期限となります。ただし、申告期限の延長の申請を行うことで、申告書の提出期限を1か月延長することができます。

法人事業税・住民税の確定申告書

法人税は国税ですが、同じく会社の利益に対して地方税も発生します。それが法人事業税・住民税という種類の税金となり、会社の利益や法人税の税額を基に税金を計算することとなります。法人税と同様に、税金計算を行うための確定申告書の作成及び提出が必要となります。提出期限については、事業年度終了の日の翌日から2か月以内とされており、納付についても同日が期限となります。ただし、法人税の確定申告書と同様に、一定の手続きを行うことで申告期限を1か月延長することが可能となっております。

消費税及び地方消費税の確定申告書

基準期間(法人の場合は前々事業年度、個人の場合は前々年)の課税売上高が1,000万円を超える場合や、一定の届出書を提出している場合などには、消費税の納税義務者となります。消費税はものを購入した際に支払った消費税と、売却した際に受け取った消費税の差額で計算され、受け取った消費税の方が多ければ納付する必要があり、支払った消費税が多ければ還付を受けることができます。いずれにしても、原則として納税義務者になった場合には、課税期間の末日の翌日から2か月以内に消費税及び地方消費税の確定申告書を作成・提出し、納付のポジションである場合には同時に税金の納付が必要となります。
消費税及び地方消費税は、場合によっては税金の還付を受けることができる可能性があるため、日々の試算表から、納税義務者を選択すべきか否かということを検討する必要がございます。

償却資産税の申告書

土地や建物以外の固定資産のうち、構築物・機械及び装置・工具器具備品などの償却資産については、償却資産税という種類の税金が発生致します。1月1日現在で所有している償却資産を1月31日までに申告することとされており、納付税額については、提出した申告書に基づき計算され、6月上旬に納税通知書が交付された後に、その通知書に記載された税額を納付することになります。

所得税及び復興特別所得税の確定申告書

毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた全ての所得の金額と、それに対する所得税及び復興特別所得税の金額を計算し、既に源泉徴収された税金や予定納税で納めた税金などとの過不足を精算するために、所得税及び復興特別所得税の確定申告書を作成し提出する必要がございます。
給与の収入が2,000万円以下の方などは申告が不要とされていることもありますが、給与が2,000万円を超える経営者様や給与以外の収入がある方は確定申告書の提出が必要となります。
申告書の提出期限と納付の期限は、休日を考慮しなければ、毎年3月15日までとされております。

弊所では顧問先の上記申告書類の作成はもちろんですが、顧問契約を結ばずに、申告書の作成やレビューのみといった業務も承っております。
起業家の皆様の状況に合わせて、ぴったりのサービスを提供させて頂きますので、お気軽にご連絡下さい。

ページの先頭へ