年末調整及び法定調書の作成 > 会計・税務顧問 - 中央区 税理士

あらゆる起業家を徹底的にサポートする

社員のための年末調整及び法定調書の作成

毎年12月に年末調整を行い、本来納付すべき所得税の金額と、既に給与から差し引いた所得税の金額の差額を精算することになります。
場合によっては社員の皆様に税金が還付されることもございますので、社員の皆様のためにも、年末調整は必要となります。

年末調整

年末調整の手続きは次の手順に従って行います。会社内で年末調整の手続きができるようになるため、弊所にてしっかりサポートさせて頂きます。 起業して間もなく人員が揃っていない、そもそも外注したいというご要望の場合には、もちろん弊所にて承っておりますので、お気軽にご相談下さい。

サービスの流れ

年末調整が必要となる社員ごとに次の書類をご準備して頂く

  • 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書
  • 給与所得者の保険料控除兼配偶者特別控除の申告書
  • 給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書等

年末調整の計算

社員ごとの1年間に本来納めるべき税額を算定し、会社で源泉徴収した年額との差額を把握します。

過不足額の調整及び納付

過大に源泉徴収していた金額がある場合には、一般的には12月の給与の支給時に、各社員へ還付をして頂き、過大となっていた金額を1月10日の給与等の源泉所得税の納付の際に、納付額から控除して頂きます。また、不足となっている場合には、12月の給与の支給時に不足分を追加で源泉徴収して頂き、1月10日に納付して頂きます(納期の特例の適用を受けている場合には、1月10日とあるのは1月20日となります)。
1月の納付で調整しきれない税額がある場合には、順次2月以降の納付で調整することになります。

給与計算をご依頼頂いている場合

弊所にて給与計算を承っている場合には、こちらで年末調整の計算を行い、調整を加味した12月の社員ごとの給与の振込額及び1月の源泉所得税の納付額をお知らせ致します。
年末調整の手続きを行うことで、社員が多く支払ってしまっている税金を還付してあげることができる可能性があります。社員を守るという意味でも必ず行って下さい。
もし会社内に年末調整を行える方がいない場合でも、ご担当者様のスキルアップを含めて、会社内で手続きができるよう弊所でサポートさせて頂きます。もちろん弊所でも手続きを承っておりますので、お気軽にご連絡下さい。

法定調書の作成

一定の金額以上の給与、報酬、不動産の使用料等を支払った場合には、給与所得の源泉徴収票(市区町村へは給与支払報告書)、報酬・料金・契約金及び賞金の支払調書、不動産の使用料等の支払調書、不動産等の譲受けの対価の支払調書等を作成し、給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表と併せて、所轄税務署へ提出することになります。
なお、提出は前年分を1月31日までに行うこととされております。

こちらもご担当者様に必要情報の集計の仕方や、法定調書の作成方法をご説明させて頂き、弊所で内容の確認を致します。
もちろん、起業して間もない時期やそもそも外注したいという場合には、弊所での作成も承っておりますので、お気軽にご相談ください。

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