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あらゆる起業家を徹底的にサポートする

早めに安心の相続準備

一言で相続といっても、その内容は千差万別です。土地など不動産のみを相続する場合、会社の経営権から株式までの全てを相続する場合、または、この2つが同時に発生している場合。様々なパターンがあるからこそ、問題点の早期発見と解決に向けた事前準備が重要になります。
事業承継をきっかけに起業した場合も、弊所で全面的にサポートしております。

相続税の申告が必要かどうかを確認する簡易評価

相続税には基礎控除額というものがあります。
相続財産が基礎控除額以下であれば相続税は発生せず、相続税の申告も不要となります。

平成26年12月31日まで基礎控除額は次の通りです。

5,000万円+1,000万円×法定相続人数
例)夫、妻、子2人のご家庭の場合
5,000万円+1,000万円×3人=8,000万円

しかし、平成27年1月1日以降の基礎控除額は次の通りとなります。

3,000万円+600万円×法定相続人数
例)夫、妻、子2人のご家庭の場合
3,000万円+600万円×3人=4,800万円

平成27年以降は、これまで8,000万円までの基礎控除額があったご家庭の場合、4,800万円まで減額することになってしまいました。
株式や不動産を保有している場合には、すぐに超えてしまう金額です。
そのため、これまでは相続とは無縁と考えていたご家庭でも、相続税の申告が必要かどうかを検討する必要が生じてしまいます。

弊所では、相続税の申告が必要かどうかを判定するため、相続財産の簡易評価を行っております。お気軽にお問い合わせ下さい。

簡易評価の結果、相続税の申告が必要となった場合には、通常のサービスへ移行しますが、その場合には、簡易評価で発生した料金はお返し致しますので、ご安心下さい。

相続税の申告が必要な場合

相続財産の把握及び相続税額の試算

各種の対策や申告書の作成を始める前に、まず、現在どのような財産を保有しているのか、家族構成はどのようになっていて、どなたに何を相続することを理想としているのかなどをお伺いし、現状における相続税額を試算致します。この試算を行うことで、問題点などが見えてくるようになるため、相続税額の軽減や、納税資金の確保を含めた総合的なご提案をすることができるようになります。

今後の対策をご提案

1.の結果を踏まえて、3.以降の相続内容に応じて今後のスケジュール及び対策をご提案致します。

相続内容に応じた対策の実行

相続発生後

すでに相続が発生している場合のサービス内容は主に次の3点となります。

  • 財産評価
  • 遺産分割協議書の作成
  • 相続税申告書の作成

ここで、相続税額に大きく影響を与えるものは、サービス内容の(1)(財産評価)となっております。相続税の税率は、この評価額に応じて高くなるという累進税率を採用しているため、いかにしてこの価額を下げるか、そして価額引き下げ後の相続税額に対して納税資金は不足していないかを確認することが、税理士の行う主な相続対策となります。一般的に、ここで大きく価額が変わる可能性がある資産は、土地と非上場株式です。幣所ではこの2点について、優遇税制や組織再編税制等を駆使し徹底的に価額の引き下げを図ります。また、税額とは別に相続に大きく影響を与え、時には相続人であるご家族の皆様の負担となるのが(2)(遺産分割協議書の作成)です。場合によっては、財産ごとに相続を行う相手が決まっているケースもございますが、ほとんどの場合、相続発生時において具体的な財産ごとの相続人は決まっておりません。幣所では、どなたが何を相続することで、それぞれ相続税額がどの程度発生するかなどという税務的観点から、何通りもの相続プランをご提案致します。その税金的なメリットを意識しながら、相続人様の今後の生活などを考慮した上、遺産分割のお手伝いをさせて頂きます。

相続発生前

相続発生前の段階であれば、相続税の負担を最小限にするため、数々の対策を図ることができます。その所有財産に応じて、次のサービスをご提供致します。

  • 財産評価
  • 生前贈与の検討
  • 自社株式の評価引下げ対策
  • 遺産分割協議書の作成
  • 贈与税申告書の作成
  • 相続税申告書の作成

オーナー経営者様は、特に相続発生前の対策が重要となります。なぜなら、将来誰かに引き継ぐその会社の株式の価値は、オーナー経営者様が経営努力をし、会社の業績を上げれば上げるほど高くなるためです。簡単に言えば、相続税額は財産の価値に税率を乗じて算定致します。そのため、次世代のために良い会社を残すという想いが、株価の高騰を招き、次世代への承継を難しくしてしまう可能性があります。株価の高騰を抑え、次世代へ会社の経営と共に株式の移転が行えるようにするため、事前の対策は早い段階から実施する必要がございます。

何を目的として、どなたに引き継ぐかに応じて、対策の方法は変わります。親族内での承継を希望する場合には組織再編や会社に株式を購入させる自己株買い、役員や従業員に株式を引き継がせるMBOやEBO、または、後継者不在の中、事業の継続を願い外部へ売却するM&A。お客様の状況に応じて、幣所で最善のプランをご提案致します。

料金体系

相続に関する料金については、相続発生前の対策段階と相続発生後という状況に応じて以下の通りとなっております。

簡易評価

最低料金:50,000円~(税別)
具体的な財産の内容・規模等を伺った上、詳細なお見積りをさせて頂きます。

相続発生前

最低料金:100,000円〜(税別)
相続発生前の対策については、その目的やお客様の状況、選定する対策に応じて料金を決定させて頂いております。 ご相談頂きました際には、具体的な財産の内容・規模等を伺った上、お見積りをさせて頂きます。

相続発生後

標準料金<税別> 

遺産総額 標準料金
10億円以上 別途お見積もり
7億円以上 1,400,000円
5億円以上 1,200,000円
3億円以上 1,000,000円
2億円以上 800,000円
1億円以上 600,000円
7千万円以上 400,000円
7千万円未満 300,000円
【標準料金に含まれるサービス】
  • 財産評価
  • 遺産分割協議書の作成
  • 相続税申告書の作成
追加料金
・非上場株式(1社につき)150,000円
・相続人が2人以上の場合(1名につき)標準料金×10%

表に記載している金額は、当該料金による契約を保証するものではなく、参考料金となっております。実際にご契約する際には、お客様の状況、必要とされるサービス等を伺った上、面談の後、料金を決定させて頂いております。 また、標準料金算定の基礎となる遺産総額とは、正の財産の総額のことであり、借入金等の債務や葬式費用の控除、小規模宅地の特例、配偶者控除、生命保険の非課税枠の控除等を行う前の遺産総額となります。

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