M&A・組織再編 > 起業家支援 - 中央区 税理士

あらゆる起業家を徹底的にサポートする

将来におけるM&A・組織再編

M&Aや組織再編は、会社にとって非常に重要なイベントです。現在では、これらの取引は大企業のみではなく、中小企業においても積極的に取り入れている傾向があります。
起業して事業が順調に発展した後には、更なる発展のために、検討が必要になる場面もあるかと思います。

M&A

事業拡大のために行う同業他社の買収・事業部門の取得、または、事業整理のための子会社の売却・自社部門の売却、そして、第三者との合併による統合など、現在数多くの場面でM&A取引が行われております。
また、オーナー経営者様においても、後継者不在のためM&Aにより他社へ事業を売却する場合や、事業承継を円滑に進めるために事業の1部門を切り出して他社へ売却する場合など、様々な場面で、M&Aは有効な手段の1つとして利用されております。しかし、なぜ未だにM&Aは大会社のみが行う取引だと考えられる傾向があるか。それは、具体的な手続きがイメージできず難しいものと捉えられているからだと思います。
M&Aのサポートには2つの種類がございます。それは買い手側と売り手側。幣所では、どちらの立場でも総合的にサポートすることができます。具体的に税理士事務所がサポートさせて頂くのは主に下記の5項目になります。

事前段階
買い手側に買収スキームの提案をし、売り手側に売却スキームの提案をする。
案件開始
買い手側では税務デューデリジェンスを実施し、売り手側では税務デューデリジェンスの受入をする。
事業計画
買い手側に提示された事業計画の税務分析をし、売り手側では事業計画の作成について税務支援をする。
税務申告書
買い手側ではM&A実施事業年度の申告書を作成し、売り手側でも同様にM&A実施事業年度の申告書作成をする。
税務届出書
買い手側及び売り手側でM&Aにより提出が必要となる税務届出書の作成をする。

1スキームの提案

取引を行う前に、どのような買い方・売り方をするのが一番税金のメリットがあるかということを提案・検討致します。具体的には、売却の対象となる部門を分割し、切り出す際に株式を売却するのか、または、事業譲渡を行うのかなど、一つの目的に向かうための手法は何通りも発生致します。そこで幣所では、想定される全ての手法に対して、第二次納税義務の発生などを含め、それぞれの税負担額を算出し一番良い方法をご提案致します。

2税務デューデリジェンスの実施・受入

理想とするスキームを考慮したところで、必要となる会社に対して税務デューデリジェンスを実行致します。「必要となる」というのは、そもそも租税債務の引き継ぎを行わないスキームを選択した場合、税務デューデリジェンスは不要となるためです。税務デューデリジェンスとは、会社に対する税務調査のようなものとお考えください。買収や統合の後に、想定していなかった過去の不正や税務リスクが顕在化し、多額の納税を強いられることがないよう、事前に調査をし、対象となる会社が健全であることを確認致します。万が一、潜在的な税務リスクが発見された場合には、そのリスク額を買収価格に反映する方法や、将来追加税額が発生した際に、売り手側が負担するよう契約書に明示する手続きを行います。また反対に、売り手側では過度の負担を強いられることがないよう、明確な根拠を持った受け答えが必要となります。この点についても、事前に過去の税務申告書を拝見させて頂き、買い手側からの質問に対する回答の作成などをサポート致します。

3事業計画の税務分析・作成支援

M&Aにおいては、買収価格算定のためはもちろん、買収後のシナジーを図るためなど様々な理由から売り手側は事業計画書の作成を行い、買い手側はデューデリジェンスの結果を考慮し、その正当性を分析致します。この事業計画書において使用されている法人税等の金額が妥当か否かということを分析し、また、売り手側での作成時においては、将来想定される法人税等の額を算定致します。

45税務申告書及び届出書の作成

M&Aが完了した後には、M&Aの実行日を含む事業年度に係る税務申告書の作成(顧問税理士が作成する場合には、M&A取引に関連する処理のみ確認させて頂くこともできます。)及び税務届出書の作成に至るまで、全面的にサポート致します。

組織再編

組織再編は、確かに難しいものという印象はありますが、検討・実行することで大きなメリットを享受することができる可能性があるというのも事実です。そのため、節税を考える上でも選択肢から外すことなく、一度検討することが最善と考えておりますので、ご興味がある場合には、お気軽に弊所までご相談下さい。
近年、組織再編は数多くの会社で実行されておりますが、その一方で組織再編に関連する法律は、年々複雑なものとなっております。組織再編は、金額的にも多額な取引であるため、事業運営に与える影響は大きく、1つの判断誤りが莫大な損害を引き起こす可能性があります。そのため、このような複雑化した法律の下、組織再編を行うことによるメリットを最大限享受するためには、税理士など、専門家のサポートが必要不可欠となっております。幣所では、次のサービスを提供することで、お客様に負担を与えることなく組織再編の実行による最大のメリットを実現致します

目的の把握
組織再編を行うことにより、実現したい目的の把握
スキームのご提案
目的達成のための組織再編スキームをご提案及びスキームごとのメリット額を算定
税務処理の確認
(2)のスキームに関する税務処理を確認し、必要に応じて税務当局への事前照会等を実施
スケジュールの確定
(2)のスキーム選定の後、達成までのスケジュールを策定
契約書などの作成支援
組織再編に関する株主総会議事録・契約書の作成支援(他士業のサポートを受けます。)
税務申告書の作成
組織再編を実行した事業年度の税務申告書の作成
税務届出書の作成
組織再編に伴う税務届出書の作成

グループ会社内で行う組織再編(合併、分割、株式交換・移転、現物出資などによる組織体制の変更)もM&A同様、大企業のみならず、過去及び現在において多くの中小企業で活用されております。具体的には、次のような目的を達成するために、その方法の1つとして組織再編を検討し、実行する場合があります。

料金体系

最低料金300,000円(税別)〜

M&A・組織再編については、その目的や取引の内容・規模、選定する手法に応じて料金を決定させて頂いております。
ご相談頂きました際には、具体的な案件の内容、会社の規模等を伺った上、お見積りをさせて頂きます。

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