一般社団・財団法人の公益認定取得 > 社会起業家支援 - 中央区 税理士

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一般社団法人及び一般財団法人の公益認定取得サポート

一般社団法人や一般財団法人の場合には、行政庁からの認定を受けることで公益社団法人及び公益財団法人となることができます。公益法人になると、寄付者やその法人にとって税制のメリットを受けることができます。

所得税や法人税では、公益認定を受けた公益社団法人・公益財団法人に対する寄付について、一定の税額控除や所得控除、特別損金算入限度額などの税務メリットを設けております。

一般社団法人や一般財団法人の場合でも、その法人側での税務メリットは、非営利型を選択することである程度取ることはできますが、寄付者側で税務メリットを取るためには、公益法人化が必要となります。

また、寄付を行う法人や個人から見れば、一般法人に比べて、行政庁から公益事業を行っていると認定を受けている公益法人の方が、信用力が増すということは言うまでもありません。

以上から、公益法人となった場合には、税金面でメリットがあるということの他にも、新たな支援者が現れて、寄付収入が増えるという可能性もあります。ただし、公益法人になるためには、行政庁へ申請書類を提出し認定を受ける必要があります。
申請書類の作成には、会計や法務の知識が必要です。
そして公益法人となった後は、毎年行政庁へ一定の書類を提出し確認を受ける必要があるため、書類を作成できる体制を内部で確保する必要が生じてしまいます。

しかし、手続きの困難さを理由に、公益法人化を諦めてほしくはありません。
公益法人となることが、社会問題の解決につながり、その速度を速めるのであれば、当然に申請を行うべきです。

そこで、弊所では公益申請書類の作成サポートや法務分野での専門家のご紹介、公益法人となった後の必要書類の作成や内部管理体制の導入サポートに力を入れることに致しました。

そもそもの手続きの流れや、必要書類の内容など気になる点がございましたら、お気軽にご連絡下さい。

じっくりとお話を伺った上で、法人として本当に申請を行うべきかどうかということについても一緒に検討させて頂きます。

サービスの流れ

ご面談

法人の概要や事業の目的をお伺いし、公益法人となることが必要か、また公益認定を受けることができる可能性があるかなどを検討致します。

申請書類の作成(事前検討)

実際に公益申請を行うことになった場合には、まずは法人の事業目的(達成したい社会)を明らかにし、その事業が不特定多数の者の利益の増進に寄与しているかということを文書にして検討致します。

申請書類の作成(財務関連の書類の準備)

2.が完了した後に、公益法人となった後の事業年度に係る収支予算書を作成致します。
こちらの収支予算書をもとに、その他の財務関連の申請書類へ記入を行います。

申請書類の作成(法務関連の書類の準備)

提携の司法書士に依頼し、公益法人となった後の定款変更案や各規程の作成を行い、収支予算書などと併せて社員総会・理事会の承認を受けます。

申請書類の提出

全ての書類が整った後に、申請書類を提出致します。

登記

認定を受けた後に、提携の司法書士に依頼し、公益法人の登記を行います。

認定後のサポート

公益法人となった後には、毎年作成や行政庁へ提出することが必要となる書類が多数ございますので、継続して弊所でサポートさせて頂きます。

料金体系

公益認定に係る申請書類の作成サポート:最低料金500,000円~(税別)

法人規模や事業内容、弊所にご依頼頂く業務内容により料金が異なりますので、詳細なお話を伺った後に、お見積りをさせて頂きます。
認定後のサポートについては、基本的には顧問契約を締結させて頂いた上で、顧問料金の範囲内で対応させて頂きます。

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