事業計画 > 社会起業家支援 - 中央区 税理士

あらゆる起業家を徹底的にサポートする

一緒に考える事業計画

どのような形で起業する場合でも事業計画の作成は必要になりますが、社会起業家にとっての重要性は通常の起業に比べて更に高まると考えております。

会社の理念や事業の目的、会社を継続し事業へ再投資するために必要となる利益額や利益を生み出す方法を十分検討し、事業計画として文書化・数値化することが重要です。
また、銀行から融資を受ける際でも、第三者に出資をお願いする場合でも、事業計画書が必要となります。
仮に計画が作れないという状況の場合には、行おうとする事業に何か修正すべき点があるということです。
この事業計画書作りの段階から弊所では徹底的にサポートさせて頂きます。私共は、社会起業家の皆様が持つ社会を良くするための素晴らしい志やアイデアを、実際にビジネスにするためのお手伝いをしたいと思っております。

サービスの流れ

起業前の準備の段階からサポートを開始し、起業手続き、その後の法人の運営に至るまで、次のような流れで長くお付き合いすることができればと考えております。

事業の目的や、会社の概要をヒアリング

会社の理念、事業の目的及び設立時の必要資金などを、現状でお考えの範囲内でお聞かせ下さい。

事業計画書の作成

お伺いした内容から、一緒に事業計画書を作成致します。事業を継続することが社会問題の解決につながるように計画し、会社としてもしっかり利益を出せる体制を目指して計画を練ります。何度もお会いしていく中で、ビジョンを具体的な行動にし、行動を数値化していくお手伝いを致します。

法人種類の選択

事業計画書が作成できれば、次は法人の設立です。法人には、株式会社、合同会社、一般社団法人、一般財団法人及びNPO法人など様々な形態があります。形態ごとに運営の方法が異なり、NPO法人であれば年7万円の均等割りという税金が免除される可能性があるなど、法人形態ごとに適用される税制も異なりますので、事業の目的に合う形態をご提案させて頂きます。

事業計画に基づく予算と実績の管理

法人設立後には、事業計画上の予算と実績を管理する必要がございます。
もし計画と大きな差異があれば、その内容を分析し、計画の修正又は行動の修正をする必要があるかもしれません。

上記の通り、弊所では事業計画書の作成のみではなく、その後の実践に至るまでサポートを行いたいと考えております。
そのため、こちらのサービスは原則として顧問契約を締結して頂くことを前提としております。

料金体系

一般的な顧問料金は次のとおりです。
通常は、記帳代行は顧問料金の範囲内に含まれておりませんが、起業間もない場合には、顧問料金の範囲内で対応しております。

【標準料金】< 税別 > 

売上規模 顧問料金 法人税申告書作成 消費税申告書作成 1年間合計金額
5億円以上 別途お見積もり
3億円以上 60,000 300,000 120,000 1,140,000
1億円以上 50,000 250,000 100,000 950,000
5千万円以上 40,000 200,000 80,000 760,000
3千万円以上 30,000 150,000 60,000 570,000
1千万円以上 2
5,000
12
5,000
50,000 47
5,000
1千万円未満 20,000 100,000 40,000 380,000

※注 個人事業主様向けの標準料金についても上記の料金一覧に準じておりますが、事業内容・規模及び必要とするサービスに応じて別途お見積もり致します。

法人税等の申告書作成の料金については、あくまで法人設立後、個人事業の開業後から発生するものとなります。 起業前の事業計画書作成の段階では、売上規模1,000万円未満の顧問料金のみでサポートさせて頂くことができます。また、こちらの顧問契約を締結して頂ければ、「会社経営に必要な会計・税金の学習サロン」にも無料で参加することができますので、是非ご活用ください。

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