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起業までの流れ

まずは起業までの流れを把握して、イメージをつかんでみましょう。

起業の形態には個人開業と法人開業があります。
法人格がないと事業ができない業種もありますが、今後の展開に応じてどちらで開業するかを決定します。(こちらは無料相談によってご相談を受けさせて頂きます。)

設立までの手続き

個人開業は税務届出を提出すればいつでもスタートすることができますが、法人開業の場合は一定の手続きが必要となります。

会社設立の準備

会社設立にあたって、事前に準備する必要のあるものは意外と多くあります。
会社名、事業内容、本店所在地、資本金額、機関設計、事業年度、印鑑(登録)etc.
また、会社設立のために直接必要とはなりませんが、ネット環境の設定やホームページを作成される方はこの段階で進めておくことをおすすめします。

定款の作成・認証、登記書類の作成

定款とは、会社に関する基本事項を書面にまとめたものです。
定款と登記書類を揃えて法務局で設立登記を行います。
なお登記申請の際に登録免許税相当額の収入印紙が必要となります。例えば株式会社の登録免許税は「資本金の額の0.7%」で最低額は15万円です。
ご自身で手続きすることも可能ですが、不備なくスムーズに行うことや起業前の大切な時間を効率的に利用するために、委託することをおすすめします。
弊所にも提携の司法書士事務所がございますので、ご紹介させて頂きます。

会社設立登記

上記書類を揃え法務局へ登記申請をした日が会社設立の日として、登記簿謄本の「会社成立の年月日」に記載されます。登記完了(謄本の発行)はおおむね申請日から1週間程度となります。
会社設立日にこだわりがある場合には逆算して手続きを進めましょう。

開業の届出等

会社設立後、税務や社会保険関係の提出すべき届出が多くあります。
特に「青色申告の承認申請書」と「消費税課税事業者選択届出書」については一定の期限までに提出できなかった場合、会社にとって大きく損してしまう可能性もありますので、設立の前に相談のできる専門家を見つけておくことをおすすめします。

所要期間、金額

以上から分かるように会社を設立して名義上社長になることは想像より簡単なことではないでしょうか。所要期間は早くて2週間、多めにみて約1か月です。必要金額は最低約26万円(登録免許税15万円~、司法書士報酬5万円前後、定款認証費用約5万円、印鑑作成交通費等実費1万円前後)です。なお、ご自身で手続きした場合の書面による原始定款には、印紙4万円を貼付する必要があります。しかし、弊所提携の司法書士は電子定款により印紙貼付の必要がないため、司法書士報酬を支払った場合でもご自身でお手続きする場合と金額に大きな差はありません。

事業スタート

いよいよ事業スタートです。
設立後、一念発起した事業を継続させることが面白くもあり、大変なことです。
まずは、経営計画や資金繰り、メインバンクの決定や必要な専門家のネットワーク構築などに力を注ぐ必要があります。
弊所では設立当初のご相談やアドバイス業務に合わせ、記帳代行や給与計算等事務代行のサポートもさせて頂きます。まずは無料相談を受けておりますので、お気軽にご連絡下さい。

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