開業届出代行サービス > 起業家支援 - 中央区 税理士

あらゆる起業家を徹底的にサポートする

開業届出代行サービス

税務届出書の種類は豊富で、提出の期限が定まっているものが多くあります。
提出しなければ、適用を受けることができない税務の制度も多数ございますので、起業家の皆様に提出をお勧めする届出書等をご提案致します。

開業に必要な税務届出

国税

  • 法人設立届出
    法人設立の日(設立登記の日)以後2月以内
  • 申告期限の延長の特例の申請
    最初に適用を受けようとする事業年度終了の日まで
  • 青色申告書の承認の申請
    普通法人又は協同組合等の設立の日の属する事業年度の場合は、設立の日以後3月を経過した日と当該事業年度終了の日とのうちいずれか早い日の前日まで
  • 棚卸資産の評価方法の届出
    普通法人を設立した場合は、設立第1期の確定申告書の提出期限まで
  • 減価償却資産の償却方法の届出
    普通法人を設立した場合は、設立第1期の確定申告書の提出期限まで
  • 給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出
    開設、移転又は廃止の事実があった日から1か月以内
  • 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請
    原則として、提出した日の翌月に支払う給与等から適用
  • 消費税課税事業者選択届出
    適用を受けようとする課税期間の初日の前日まで(適用を受けようとする課税期間が事業を開始した日の属する課税期間である場合には、その課税期間中)
  • 消費税課税期間特例選択・変更届出
    課税期間の特例の適用を受け又は変更しようとする期間の初日の前日まで(事業を開始した日の属する期間である場合には、その期間中)

地方税(都税事務所の場合)

  • 法人設立・設置届出書
    法人の設立の日以後、15日以内
  • 申告書の提出期限の延長の処分等の届出書・承認申請書
    法人住民税に関しては、法人税の申告書の提出期限の延長の処分があった日の属する事業年度終了の日から22日以内。法人事業税に関しては、適用を受けようとする事業年度終了の日まで

料金体系

初回のご相談、届出書の作成及び提出を含めて20,000円(税別)

司法書士など専門家の先生へ

上記の通り、弊所では開業の届出のみという単発でのサポートも承っております。
その後の顧問契約を必須とはしておりませんので、起業家の皆様の会社設立登記が完了した後の税務手続きに関して、お役に立てることがございましたら、お気軽にご相談ください。

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