よくあるご質問 - 中央区 税理士

あらゆる起業家を徹底的にサポートする

よくあるご質問

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営業時間は、月曜日~金曜日の午前9時30分から午後5時30分までとなっております。また、定休日は土日祝日とさせて頂いております。メールによるお問い合わせはいつでも受け付けておりますので、お問い合わせフォームよりお気軽にご連絡ください。
基本的に関東圏内のお客様は、ご訪問まで含め対応しております。また、遠方のお客様であっても、メールによる資料のやりとり、お電話による詳細のご説明等という方法により、問題なく対応させて頂いておりますので、お気軽にご相談ください。
幣所では、お客様への対応を丁寧にしっかりできる方を最優先で採用しております。
また業務面においては、セカンドオピニオン、組織再編・M&A、相続、非営利法人など複数の業務を同時に行う機会が多くあるため、複数の事務所で幅広く経験を積んだ方、または、今後幅広い知識や経験を積むための勉強を惜しまない方と一緒に働きたいと考えております。
まずはお問い合わせフォーム、または、お電話にてご連絡ください。
そこで、お客様が抱えている問題などをお伺いし、幣所のサービス内容をご説明した上で、面談の日時を設定させて頂ければ幸いでございます。面談時において、お客様の会社及び事業の規模や状況をお伺いした上で、お客様が必要とするサービス内容をお選び頂き、後日お見積りを出させて頂きます。
また、事前にお電話等で詳細をご説明頂いた場合には、面談時にお見積りをお出しすることも可能でございます。
料金及びサービス内容にご納得頂けた場合のみご契約ください。
会計・税務顧問としての契約を結ばず、税務申告書の作成や決算のみをサービス内容とすることは可能でございます。
また、税務申告書の作成も自社内で行っているという場合には、作成した税務申告書のチェックのみをご依頼頂くことも可能でございます。
その他の業務につきましても、税務相談のみ、法定調書の作成のみなど一部分だけを幣所にご依頼頂くことができますので、まずは料金を含めお電話、または、お問い合わせフォームよりご連絡ください。
月次巡回監査時において会計・税務以外の問題点が発覚した場合、または、お客様からご相談を受けた場合には、何が必要かを判断した上、必要となる業務を専門的に取り扱う他士業等をご紹介致しますので、まずはどのような内容であっても一度ご相談頂ければ幸いでございます。
もちろん大歓迎でございます。
幣所ではお客様の規模に関わらず、それぞれのお客様が必要とするサービスを見つけ出しご提供しております。
どのようなプランが最適かを検討させて頂きますので、まずはお気軽にご連絡ください。
幣所では起業支援も行っておりますので、まずは、起業した場合に何が必要になってくるかをご説明致します。
その上で、起業時の定款作成や登記などの法務分野については、提携の司法書士等の協力を受け、会計・税務面については開業時の税務届出書の作成及び会計ソフトの導入、資金繰り・自計化の支援などを幣所で行わせて頂きます。
もちろん、起業当初は本業が忙しく会計帳簿の作成などを行う時間がないかと思いますので、その場合には幣所で記帳の代行をお受け致します。記帳代行の期間は一時的なものでも構いませんので、お気軽にご活用頂ければ幸いでございます。
幣所では個人事業主の方々や外国人駐在員の方々の所得税申告及び日々の税務相談などについても、法人のお客様と変わらないサービスをご提供しております。ただし、個人事業主の場合にはその所得の種類によりご提供できるサービスが様々でございますので、一律の価格を設けておりません。
そのため、大変お手数ではございますが所得種類等をお伺いした上でお見積りを出させて頂きますので、まずはお電話、または、お問い合わせフォームにてご連絡頂ければ幸いでございます。
もちろん対応しております。
非上場株式や経営を次世代に引き継ぐための相続の他、不動産や有価証券などの投資資産のみの相続も承っております。
また、基礎控除額の引下げに伴って、そもそも相続税の申告が必要なのかを判定するための簡易評価も行っておりますので、お気軽にご相談下さい。
セカンドオピニオンという言葉が浸透する以前においては、確かに敬遠する先生もいらっしゃったかと思いますが、現在では医療の世界においてセカンドオピニオンは一般的なサービスとなり、税理士の業界でも同様に広く一般的なサービスとなっております。
セカンドオピニオンの実施については、事前に顧問税理士の先生にお伝えする方もいらっしゃいますし、お伝えしない方もいます。ただし、いずれの場合でも何かトラブルになったということは伺ったことがありません。
会社や個人事業主の皆様の税務体制を整え、過去に過大に納付してしまっている税金があれば還付の請求をする。そして、今後そのような無駄な税金負担をなくし、この分を事業資金に使えるようにする手続きを行うことに対して、批判する顧問税理士の先生はいないからだと思います。
そのようなご心配なども含めて、まずは一度ご相談頂ければ幸いでございます。
更正の請求を行った場合、税務当局は調査により請求の是非を判断するため、場合によっては、その過程から別の問題点が発覚する可能性がないとは言えません。ただし、更正の請求による調査は通常の調査と比較して一般的に調査の範囲が限定されますので、大きな誤りがない限り追加の納付が発生する可能性は低いものと考えます。
もちろん、セカンドオピニオンとして拝見するのは減少する税額のみではなく、追加の納税が発生する可能性まで把握し、お客様にとってどのような対応をするのが一番良いかを総合的に判断した上で、更正の請求等を実行致しますので、ご安心ください。
幣所では、税務的な観点から、グループ会社の資本関係整理や事業承継対策、または、欠損金の有効活用のための組織再編及び第三者を対象とした買収や統合、または、自社1部門の売却などのM&Aについて、最も税効果の高い手法をご提案し実行することができます。
そして、税務以外の分野については、組織再編やM&Aの業務を専門的に行っている提携会計士・弁護士等とチームを組んで総合的に対応することができますのでご安心ください。
各サービスの料金については料金体系ページをご参照ください。
ただし、こちらに記載している料金は目安となっておりますので、具体的にはお客様との面談の上、会社や事業の詳細な内容をお伺いし、サービス内容に含める業務に応じて決定することとなります。
セカンドオピニオンとして記載している料金にてご相談を承っております。 組織再編やM&Aについては、対応する税理士等によって何通りものスキームが出てきます。この想定されるスキームのうち、事業的観点を考慮した上、一番税効果の高いものを選択することになりますが、スキームの提案や検討及び税務デューデリジェンスを含みご相談を承ることができますので、お気軽にご連絡ください。 ただし、セカンドオピニオンとしてではなく、業務全体を外注頂く場合には別途お見積りをさせて頂きますのでご了承ください。
弊所では、他の税理士事務所様のお手伝いも多くさせて頂いております。
実際に所員の方が作成した税務申告書のレビューや、担当していた方が直前に退職してしまい作成できる人がいなくなったということで、外国人駐在員の所得税申告書の作成をご依頼頂いたこともあります。
その際には、ご依頼頂いた税理士事務所様の業務の進め方に合わせて、お客様への直接の連絡は避けたり、ファイルの作り方を昨年度と同様にしたりと柔軟に対応しております。
お気軽にご相談下さい。
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