交際費の改正(平成26年度税制改正) - 中央区 税理士

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交際費の改正(平成26年度税制改正)

2013/06/23

法人で発生する交際費については、近年改正が多い項目となります。



これまでの取り扱いは次の通りでした。




①原則として全額損金不算入(法人の経費にならない)



②中小法人の場合800万円までは全額損金となる




まず近年の改正ポイントの②

 

平成25年4月1日以降に開始する事業年度から、800万円という数字になりました。

それまでは、限度額は600万円とされており、更に600万円に達するまでの金額のうち10%は損金になりませんでした。





一般的には、1ヵ月申告期限を延長している法人であれば、この平成26年6月末が提出期限となる平成26年3月決算から、800万円が限度額となっているはずです。

更に、この800万円に達するまでの金額であれば、全て損金となります。





しかし、、




ここにもまだ制限があります。

それは、800万円の限度を持てるのは「中小法人」に限るという点です。




中小法人とは、期末時点の資本金の額が1億円以下の法人のことを指します。

ただし、資本金の額が1億円以下の法人であっても、その判定をする法人の事業年度終了時点において、資本金の額が5億円以上の法人との間に完全支配関係(100%の親子関係等)がある子法人等は除くこととされております。




ここで今回の改正が行われました。

それは、





中小法人に該当しない場合でも、交際費の一部が損金になるという点です。





具体的には、中小法人に該当しない場合でも、交際費のうち、接待飲食費については、その50%が損金になるという改正です。




ここで気になるのは接待飲食費とはどのようなものか?

含まれるものの例示として次のものがあります。



・自己の従業員等が得意先を接待して飲食するための飲食代

 

 

・飲食等のために支払うテーブルチャージ料やサービス料

 

 

・飲食等のために支払う会場費

 

 

・得意先等の業務の遂行や行事の開催に際して、弁当の差し入れを行うための「弁当代」

(得意先等において、差し入れ後、相当の時間内に飲食されるようなもの)

 

 

・飲食店等での飲食後、その飲食店等で提供されている飲食物の持ち帰りに要するお土産代



また、この適用を受けるためには次の事項も気を付けなければなりません。

 

・社内飲食費(専らその法人の役員、従業員又はこれらの親族に対する接待等のために支出するもの)は対象外となります。

 

 

・帳簿書類に次の事項が記載されている必要があります。

 

 1)飲食のあった年月日

 

 2)飲食等に参加した得意先、仕入先、その他事業に関係のある者等の氏名又は名称及びその関係

 

 3)飲食費の額並びにその飲食店等の名称及びその所在地

 

 4)その他飲食費であることを明らかにするために必要な事項

 

 

こちらについては、1)・3)については、通常領収書に記載があるため、あまり意識しなくとも問題ないと思います。

ただし、2)については、領収書の裏側にでも記載するよう気を付けてください。





さて、ここで更に1つ疑問が出てくる点としては、中小法人の場合には、どちらが適用されるのか?

 

 

 

中小法人は、800万円の定額控除か、接待飲食費の50%か、どちらか有利な方法を選択して適用することができます。

 

 

 

また、選択した内容は継続適用の必要がないため、事業年度ごとに変更することも可能です。

簡単に言ってしまえば、接待飲食費が1,600万円を超える場合には、50%の方法を適用する方が有利となります。



そのため、いざというときに50%の方法を選択できるよう、

 

領収書には、必ず誰と飲食をしたかは書いておくようにしてください。

1人あたり5,000円以下が会議費として取り扱われるというものも生きておりますので、併せて日々のメモにはご注意ください。

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