2014年 - 中央区 税理士

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2014年

交際費の改正(2)

昨日に引き続き交際費の改正で少し書かせて頂きます。 と言いますのも、昨日記事を見て下さった方から、接待飲食費に該当するもは分かったけど、どういった内容だと、接待飲食費に該当しないの?と質問を頂いたため、せっかくなのでブログを更新して回答することにしました。国税庁のFAQには「飲食費」に該当しないものとして、次の項目が挙げられております。(1)ゴルフや観劇、旅行等の催事に際しての飲食等に要する費用 通常、ゴルフや観劇、旅行等の催事を実施することを主たる目的とした行為の一環として飲食等が実施されるものであり、その飲食等は主たる目的である催事と一体不可分なものとしてそれらの催事に吸収される

交際費の改正(平成26年度税制改正)

法人で発生する交際費については、近年改正が多い項目となります。これまでの取り扱いは次の通りでした。①原則として全額損金不算入(法人の経費にならない)②中小法人の場合800万円までは全額損金となるまず近年の改正ポイントの② 平成25年4月1日以降に開始する事業年度から、800万円という数字になりました。それまでは、限度額は600万円とされており、更に600万円に達するまでの金額のうち10%は損金になりませんでした。一般的には、1ヵ月申告期限を延長している法人であれば、この平成26年6月末が提出期限となる平成26年3月決算から、800万円が限度額となっているはずです。更に、この800万円
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