税制改正 - 中央区 税理士

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税制改正

変わる働き方と税金

先日、平成31年1月からスマートフォンで個人の確定申告を完結できるようにする、という記事が各紙で発表されました。 いま、個人の働き方が昔と変わっていく中で、税金の仕組みも、それに合わせて変えていく必要がある、と政府で話し合いが行われています。 平成29年11月20日に行われた税制調査会の資料には、このようなことが書かれていました。 ------現在の個人所得課税の仕組みは、「学校卒業後、1つの会社で定年まで勤めあげ、年金生活に入る」といったライフコースを念頭に構築されてきたものと考えられる。他方、近年、経済社会のICT化等の進展に伴う働き方の多様化は、これまでの典

消費税が10%になった後に起こること(免税事業者からの仕入れ)

先日の選挙後の政府コメントでもありました通り、リーマンショック級の事態が起らない限り、平成30年10月1日から消費税が8%から10%に引き上げられます。 ここで大きく変わることが一つ。 それは免税事業者からの仕入れの取り扱いです。 そもそも消費税の仕組みはこのようなかたち。A商店の目線で見てみてください。 A商店がB商店から10,000円(税抜)で商品を仕入れて、C商店20,000円(税抜)で売った場合。①預かっている消費税:C商店への販売代金にかかる消費税1,600円(20,000円×8%)②支払った消費税:B商店からの仕入代金にかかる消費税800円(

役員報酬は手取りが同額なら損金になる

平成29年度の税制改正で役員報酬のうち、よく耳にする「定期同額給与」について改正があったのはご存知でしょうか? 「定期同額給与」とは、簡単に言ってしまえば、役員に対して支給する報酬は、毎月同額の“額面”で支給しないと損金として認めないというものです。しかし現在は、毎年社会保険料の改定があったり、源泉所得税や住民税が発生することで、“額面”は同じでも月によって“手取り”が変わってしまい、その度に給与計算をする必要がありました。また、もらう側も手取りから考えて報酬額を設定したのに、思ったより支給される金額が減ってしまって不都合が生じてしまうこともありました。 そこで今回の改正で

消費税率の改正について

一時期はニュースにも取り上げられて話題となりましたが、平成31年10月より消費税率が10%へ変更されることとなっています。これは事業者にとっては一大事です。例えば、一個あたり税込10,800円の売価で、仕入値が税込5,400円ものを売っている会社の場合、現行税率のその会社の利益は5,000円となり、消費税の納税は400円となります。これが、消費税の増税に伴って消費税分も値上げできれば良いのですが、万が一税込10,800円のままでないと売上に影響する場合、仕入値は税込5,500円となるので、その会社の利益は約4,800円となり、消費税の納税は約500円となってしまいます。この利益の減少が売上を上

交際費の改正(2)

昨日に引き続き交際費の改正で少し書かせて頂きます。 と言いますのも、昨日記事を見て下さった方から、接待飲食費に該当するもは分かったけど、どういった内容だと、接待飲食費に該当しないの?と質問を頂いたため、せっかくなのでブログを更新して回答することにしました。国税庁のFAQには「飲食費」に該当しないものとして、次の項目が挙げられております。(1)ゴルフや観劇、旅行等の催事に際しての飲食等に要する費用 通常、ゴルフや観劇、旅行等の催事を実施することを主たる目的とした行為の一環として飲食等が実施されるものであり、その飲食等は主たる目的である催事と一体不可分なものとしてそれらの催事に吸収される
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