相続税 - 中央区 税理士

あらゆる起業家を徹底的にサポートする

相続税

小規模宅地等の特例(特定居住用宅地等)の二世帯住宅について

平成27年分の相続税より基礎控除が引き下げられ、マイホームを持っているだけでも相続税申告の対象となる方が増えています。平成27年のデータでは、課税対象者が改正前より約2倍増加したという統計も発表されている状況です。さて、改正で相続税申告対象者は増加したものの、多くの一般的な家庭では小規模宅地等の特例を適用することにより相続税額は相当減額されます。小規模宅地等の特例とは、被相続人等の「居住の用に供していた宅地等」「事業の用に供していた宅地等」「貸家の敷地など貸付の用に供していた宅地等」を、その親族が相続等により取得する場合、一定の要件に該当すれば、これらの宅地等の相続税評価額から一定額減額した評

老人ホームに入所した場合の小規模宅地等の特例改正

H25の税制改正では相続税の税率が引き上げられたり、基礎控除(相続税が無税となる上限額)が引き下げられたりと実質的な増税がおりこまれています。しかし、相続税を大きく減額する小規模宅地等の特例にも改正が入りました。 小規模宅地等の特例とは、次の3種類の土地の評価額を20%の評価にするというものです。つまり、1億円の評価額の土地が要件を満たせば2千万円で評価することができるのです。 では、その3種類の土地とは、、、①事業用の土地個人事業や自身の会社で使用している土地を指します。軌道にのっている家族経営の事業や同族会社では引き続き事業を承継していきたいはずです。そんな時、創始者の
ページの先頭へ