株式保有特定会社株式の評価 25%以上でも類似適用 - 中央区 税理士

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株式保有特定会社株式の評価 25%以上でも類似適用

2013/01/23

<初めに>
財産基本通達上では、大会社は原則として類似業種比準方式により評価を行いますが、株式保有特定会社(大会社の場合には、総資産価額に占める株式等の価額の合計額の割合が25%以上の会社)に該当する場合には、「純資産価額方式」又は「S1+S2方式」が適用されます。

かなりの利益体質又は潤沢な内部留保がある会社でない限り、一般的には類似方式の方が純資産方式より株価を低く抑えることができるため、税理士が相談を受けるときは、この株式保有特定会社やその他の特定会社に該当しないよう組織再編などを行い(もちろん事業上の理由があるという前提で)類似の適用を目指すということが一般化しているかと思います。

<25%を超えても類似適用>
2012年3月2日、東京地裁において上記の25%を超える保有割合の大会社について納税者側の主張、つまり類似業種比準方式で評価することを是認する判決が行われました。

この主旨は、株式保有特定会社の通達が記載された平成2年から、株式交換等の制度創設や独占禁止法の改正等があり持株会社の考え方そのものが変わった現代とでは、当然に企業の株式保有割合は増加しており、当時同様に一律25%とするのはなじまないとされたものです。

<今後の対応>
この裁判の対象となった会社は、資本金432百万円、総資産価額(帳簿価額)2,120億円、従業員数5,300人、直近期末以前1年間の売上高1,882億円と、極めて上場会社に近い事業規模だったようです。

これは私の考えですが、結局のところこの判決を基にクライアントに対して25%を超えても類似で良いですよ!
と言うことはできませんが、これまでと違い、その会社の実態を見て判定をすることができるようになったのは事実だと思います。

この実態とは、相続税の観点からその会社の株価を算定する際に、純資産と類似とどちらがより適正にその会社の企業価値を表しているかということです。

ただし、本件は国側が控訴中なので今後の動向によってはやはり一律で、ということになる可能性もあるのでご注意ください。

 

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