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医療費控除 人間ドック、健康診断

<初めに>所得税の計算をする際に、その年に発生した医療費を所得から控除できます。ただし、全ての医療費が控除できるというのではなく、金額や内容について制限があります。まず簡単に所得から控除ができる医療費の計算式を記載すると次のようになります。  (実際に支払った医療費の合計額-(1)の金額)-(2)の金額(1) 保険金などで補てんされる金額(例) 生命保険契約などで支給される入院費給付金や健康保険などで支給される高額療養費・家族療養費・出産育児一時金など(注) 保険金などで補てんされる金額は、その給付の目的となった医療費の金額を限度として差し引きますので、引ききれない金額が生じた場合であっても他の医療費からは差し引きません。(2) 10万円 (注)その年の総所得金額等が200万円未満の人は、総所得金額等5%の金額つまり、合計金額から保険金などでまかなわれている分を除いた残額が10

必要経費

そろそろ所得税の確定申告時期ですね。ここで気になるのが必要経費。事業所得や不動産所得などはその収入金額から必要経費を差し引いた残額(所得)に税率を乗じて計算します。この必要経費を皆さんはどこまで入れてるでしょうか?不動産収入の場合には、その不動産の減価償却費や固定資産税を必要経費とできることは言うまでもありませんが、場合によっては自宅家賃や車のガソリン、その他交通費、外出先のホテル代だって入れることが可能です。例えば自宅家賃なら、自宅の一室を事務所として、家賃や水光熱費を他の部屋と面積按分します。これを行うだけでもかなり節税できるので、普段の生活にかかっているお金を是非事業用とプライベート用にわけることを意識してみてください。意識を変えることで税金が還付された方もいましたので。

合併した場合の欠損填補

前回欠損填補について記載致しましたが、合併があった場合にはどうなるでしょうか。 つまり、欠損填補を行っていた被合併法人の資本金等の額を引き継いだ合併法人では、資本割の計算を行う際、この被合併法人が行った欠損填補分を差し引くことができるか? 結論としては差し引くことはできません。 この欠損填補の特例は、「無償減資又は準備金の取り崩しにより欠損填補を行った法人」又は「剰余金を損失てん補に充てた法人」が適用対象者となっており、この行為を行ったのは、あくまで被合併法人で、合併法人が行ったものとはされないという整理のようです。

資本割 持株会社の特例

<初めに>事業税の外形標準課税の一つである資本割の計算に特例がいくつか用意されていることはご存知でしょうか?持株会社の特例もその一つで、適用対象となる法人は、かなりの額、資本割を減らすことができると思います。ただ、残念ながらこの特例に気づいていない、又は計算方法を間違えて多額の納税をしてしまっている会社が本当に多いです。実は適用があるか否か、計算は合っているかぜひチェックしてみてください!<計算方法>この特例は持株会社に適用があります。この持株会社とは?ある法人の発行済株式の50%超を保有し、その子会社株式の帳簿価額が、適用を受けようとする法人の総資産帳簿価額の50%を超えている場合に適用があります。【子会社株式の帳簿価額 / 総資産帳簿価額 > 50%】実際に差し引くことができる金額は、資本金等の額に、この総資産帳簿価額に対する子会社株式の割合を乗じた金額です。【

欠損填補と外形標準資本割

<初めに>税務デューディリジェンスや他の税理士事務所から移ってきて初めて私が見るクライアント様の申告書などで、多く間違いを発見する項目は資本取引です。資本金等の額が間違っていることが多く、これは別表5(1)とB/Sを見ればすぐにオヤっ?となります。資本取引は直接的に法人税額に影響を与えない項目であり、かつ、少し複雑なように見えるので、ある場所ではおざなりに処理されてしまっているように感じます。厳密にはみなし配当、地方税の均等割など、随所に影響を与えるのですが・・・。仮に資本金等の額が合っていたとしても、今度は外形標準資本割が間違っていることが多いです。上記については、間違えて税金を少なく払ってしまっている状態ではなく、逆に、無駄に税金を多く払ってしまっていることの方が多いので、お時間のあるときに是非自社の資本取引及び税務処理を確認して頂き、顧問税理士に損をしていないか聞いてみて
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