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交際費 5,000円基準

法人税の申告の際に、交際費については最大で540万円(600万円×90%)までしか費用とは認められません。しかし飲食費用については別に定めがあり、一人当たり5,000円以下の金額になるようであれば、540万円とは関係なく全て費用として認められることになります。この5,000円以下基準。もちろん無制限に認められているわけではありません。まず第一には、社内の人間しか行かない飲み会は、この基準の対象とはなりません。ただし、社員全員が参加できるような歓送迎会、打ち上げ、納会などは福利厚生費として費用になるでしょう。一部の役員や従業員のみで行われる場合は福利厚生費ではなく、給与や交際費となるのが一般的です。話を戻しますが、5,000円基準の適用を受けるには、得意先や仕入先など、事業に関係のある第三者が参加していることが必須です。次の要件は、書類の保存。以下を記載した書類を保存する必要があるとされてい

海外勤務者の給与

企業のグローバル化が進み、海外の子会社へ出向する人も増えてきたように感じます。税務の観点からは、海外子会社へ出向する従業員の給与について、原則的に子会社が負担すべきとされております。なぜなら、その出向者の労務の提供を受けているのは子会社であり、当然にその対価を支払うべきは、役務提供を受けている子会社という整理になるためです。では、この負担を日本親会社で行ったらどうなるでしょうか?【法人税では】基本的な考え方としては、子会社で負担するもの親会社が払ってあげた場合には、その親会社から子会社への寄付金とされ、課税所得を構成することとなります。しかし、国による物価や経済状況の違いから、子会社と親会社では給与水準が異なるケースはよくあるものです。この場合、子会社の給与水準のもと支払われた金額と、本来日本で働いていたらもらえていたであろう金額との差額、いわゆる較差補填の部分を親会社負担しただけというこ

決算賞与

決算賞与を未払金とする節税対策を行う会社はよくありますが、次のケースは見落としやすいので注意が必要です。まず、御社の給与規程を確認してみて下さい。退職者や退職見込者へ賞与を払わないで済むように、次のような給与規程になっていないでしょうか。○ 人事考課を行なうため、支給対象期間を設けている給与規程・ 例:7月の賞与の支給対象期間は1月~6月・ 7月の支給日時点で在職していない社員には賞与は支払わない○ 支給対象期間は無いが、賞与の支払日に在職していない社員には賞与を支払わないという給与規程しかし、このような記載がある場合、決算賞与を未払い計上するという節税は行えないのです。まず、決算賞与を未払金として計上しながらも、今期の経費にするためには、下記の3つの要件を【全て】満たす必要があります。1、決算賞与をもらう従業員ごとに、かつ、同時期に決算賞与をもらう従業員の【全員】にその賞与の額を期末まで

太陽光発電の余剰電力の譲渡

最近の新しい家には太陽光発電のシステムがついていることが多いようですね。この太陽光発電により生み出された電力を皆様はどうしているでしょうか。 自己使用というのはもちろんあると思います。しかし、最近多くなっているのは、余剰電力を電力会社に売却するということです。では、この譲渡ですが、税務ではどのように取り扱われるでしょうか。目に見える取引ではないので、いまいち実感がわかないかもしれませんね。電力の譲渡を行い、譲渡収入を得ているので、この収入に対して所得税が発生します。お国は怖いですね(笑ではこの収入額はどのような所得になるでしょうか。事業として行っているのであれば事業所得です。 事業所得に該当する場合、当該譲渡収入から、必要経費を差し引いた残額に対して課税がされることとなります。 事業所得の良いところは、この残額がマイナス、つまり事業損失となっているときは、当該

役員給与 定期同額給与

役員給与は定期同額給与や利益連動給与、事前確定届出給与などでなければ損金とすることはできません。定期同額給与とは次のものを指します。その支給時期が1月以下の一定の期間ごとである給与(以下「定期給与」といいます。) で当該事業年度の各支給時期における支給額が同額であるもの支給額が毎期間同額であることが必要とされています。では、たまたま払い忘れて翌月に2月分をまとめて支払ったらどうなるでしょうか?原則は否認されることとなります。なぜなら、まとめて後で支払うというのは、定期同額給与ではなく賞与とされる可能性があり、その場合には事前確定届出が必要だからです。ただし実務上では、資金繰りの関係上支払いが翌月になったなど合理的な理由があり、かつ、会社として定期同額で支払う意思があることを示すため、帳簿に不足分を未払計上すれば、損金として認められているのが一般的なようです。次に就任月や退任月に
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