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インターネット取引 仕入税額控除

<初めに>消費税の課税事業者が仕入税額控除の適用を受けようとする場合には、原則として、その仕入に係る請求書等の書面が保存されていることが要件となっております。ただし、その請求書等の交付を受けなかったことにつき、やむを得ない事由がある場合には、次の①~④の事項を記載した帳簿を保存することで適用を受けることができ、当該取引が電車や郵便など一定のもの以外の場合、追加で⑤と⑥も記載する必要があります。①課税仕入れの相手方の氏名又は名称②課税仕入れを行った年月日③課税仕入れに係る資産又は役務の内容④課税仕入れに係る支払対価の額⑤請求書等の交付を受けることができなかったやむを得ない理由⑥課税仕入れの相手方の住所又は所在地<インターネットによる取引>インターネットの普及により、最近ではインターネット上で商品を注文し購入するスタイルが増えてきているようです。この場合、商品と一緒に請

横領と税金

<初めに>中小企業で経理が杜撰または顧問税理士が残念な会社は、知らぬ間に横領されていた、なんてことが本当に良く起こり得ります。会社が横領被害にあった場合、税金がどのように関係してくるのか。主には付帯税の話が発生します。<横領による付帯税>具体的には、横領があり会社の課税所得が少なくなっていた金額に対して「重加算税35%」が課されることとなります。ただし、これは隠蔽や仮装など悪質な手法で税を逃れた場合に課されるのが主旨ということもあり、会社が、全く知らず関与していない場合には課されません。しかしこの重加算税、、私の経験上でも税務当局は何らかの理由をつけて頻繁にかけてきます。もちろん経営者側が意図していなかったと言っても聞く耳はもちませんので、何事においても十分な書類整備が必要不可欠です。<社長の横領>さて、話はそれましたが、上記について社長自らが横領するケ

医療費控除 レーシック手術

所得税の申告をする際に、年間の支払額が10万円を超える場合に、所得金額から控除ができる医療費控除ですが、レーシックもその対象となることはご存知でしょうか。レーシックは一昔前から実施する人が増えてきているかと思いますが、こちらも医療費控除の対象となり、基本的なプランであれば10万円は超えてくるかと思います。大手の病院であれば、医療費控除の説明をしてくれますが一部その説明を受けることができず、医療費控除の適用を受け損ねたというお話も聞きますので、レーシック手術を受けた際には、領収書の保存をしっかりしておくことをお勧めします。ただ、ここで1点ご注意いただきたいのが、医療費控除の対象となるのは、実際の医療費の金額から、保険等で補てんされた金額を引くということです。つまり、控除の対象となるのは実際に負担した金額のみとなります。最近の医療保険などでは、このレーシック手術代の一部を補てんするというものも

短期前払費用

税理士業界の繁忙期が訪れました! この時期は朝か朝までお仕事です。ただ、仕事があるということはありがたい限りですね。さて、今日は短期前払費用についてお話させていただきます。法人の所得を計算する際には、基本的にその事業年度中に役務の提供が終了したものが損金として認められ、課税所得を減らすことができます。 つまり役務の提供が終了していない(サービスの期間が終わっていないなど)ものは費用にはなりません。しかし、実はその場合でも課税所得を減らす損金として認められるものがあります。 それが短期前払費用です。 この短期前払費用とはどういうものか?国税庁のHPでは次の通り記載があります。法人が、前払費用の額で、その支払った日から1年以内に提供を受ける役務に係るものを支払った場合において、その支払った金額を継続してその事業年度の損金の額に算入しているときは、その支払

老人ホームに入所した場合の小規模宅地等の特例改正

H25の税制改正では相続税の税率が引き上げられたり、基礎控除(相続税が無税となる上限額)が引き下げられたりと実質的な増税がおりこまれています。しかし、相続税を大きく減額する小規模宅地等の特例にも改正が入りました。 小規模宅地等の特例とは、次の3種類の土地の評価額を20%の評価にするというものです。つまり、1億円の評価額の土地が要件を満たせば2千万円で評価することができるのです。 では、その3種類の土地とは、、、①事業用の土地個人事業や自身の会社で使用している土地を指します。軌道にのっている家族経営の事業や同族会社では引き続き事業を承継していきたいはずです。そんな時、創始者の事業用の土地を相続したことによる相続税で資金ショートしてしまっては、日本の経済は減退するばかりなので事業継続を配慮した特例です。②居住用の土地親世代であればほとんどの家庭でマイホームを購入されているか
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