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電子書籍と消費税

最近はスマホの普及もあり、小説を読む際も紙のものから電子書籍へ移行してきております。私は、紙には紙の良さがある!と一時期は言っていたのですが、お手軽さやラインナップの多さ、荷物にならない点から、今ではほとんどの書籍や新聞を電子版で読んでおります。さて、そんな電子書籍ですが、例えばAmazonで購入する場合と国内系企業から購入する場合で値段が異なるケースがあるのはご存知でしょうか??この値段の違いの理由として消費税が関係しております。簡単に言ってしまえば、国内系で購入すると消費税がかかるが、Amazonで購入すると消費税がかからない ということです。現在の日本の法制度上、このような取扱いになってしまいます。国内系企業はこのような状況下で、まともに戦えるわけはないので、もちろん不満を言ってます。このような現状の中、6月27日に、政府税制調査会総会において「国境を越えた役務の提供に対す

役員給与の決定方法

3月決算の会社の税金の申告が終わるこの時期。 ご質問を頂く内容で多いのが、「来期の役員給与はいくらにしたら良いでしょうか?」 です。法人税法では、役員給与を費用として認めるための条件が厳格に定められております。 そのうちの一つに、「定期同額給与」という要件があり、原則として、毎月同額の給与を支払わなければ一部が法人税計算上の費用とは認められなくなってしまいます。(事前確定届出給与などお話はまた別の機会に)この定期同額給与について、金額を変更できるのは、事業年度開始の日から3ヵ月以内(3ヵ月目に変更する金額を決定し、4ヵ月目に変更後の給与額を支給することも可能です)とされております。 そのため、役員の業務内容が大幅に変わったなどの理由がなければ、期中に役員給与の金額を変更することはできません。こういった前提があるため、 この時期に、来期の役員

NPO法人 均等割りの減免

この時期は、NPO法人の県税などの減免通知書が届く時期ですね。 私の関与先でも、無事届きましたとご連絡を頂くと、なんとなくホッとします。私がNPO法人さんを担当させて頂く場合には、決まって次の項目をチェックしております。 ①収益事業を行っているか ②給与支払事務所の届出・源泉の納期の特例や県税・市税への開業届出が提出されているか ③収益事業を行っていない場合、均等割の免除申請は行っているか ④役員の重任や資産の総額の変更登記は行われているか①については、どの方でも関心の高い項目ですし、「NPO法人のすべて」といったような書籍では、多くのページを割いて説明しているものも多いため、設立時に意識しているようです。そのため、顧問業務をさせて頂く際に、実はこれは収益事業ですね、となってしまうことは多くありません。①について収益事業に該当するものがない

交際費の改正(2)

昨日に引き続き交際費の改正で少し書かせて頂きます。 と言いますのも、昨日記事を見て下さった方から、接待飲食費に該当するもは分かったけど、どういった内容だと、接待飲食費に該当しないの?と質問を頂いたため、せっかくなのでブログを更新して回答することにしました。国税庁のFAQには「飲食費」に該当しないものとして、次の項目が挙げられております。(1)ゴルフや観劇、旅行等の催事に際しての飲食等に要する費用 通常、ゴルフや観劇、旅行等の催事を実施することを主たる目的とした行為の一環として飲食等が実施されるものであり、その飲食等は主たる目的である催事と一体不可分なものとしてそれらの催事に吸収される行為と考えられますので、飲食等が催事とは別に単独で行われていると認められる場合(例えば、企画した旅行の行程の全てが終了して解散した後に、一部の取引先の者を誘って飲食等を行った場合など)を除き、ゴルフや

交際費の改正(平成26年度税制改正)

法人で発生する交際費については、近年改正が多い項目となります。これまでの取り扱いは次の通りでした。①原則として全額損金不算入(法人の経費にならない)②中小法人の場合800万円までは全額損金となるまず近年の改正ポイントの② 平成25年4月1日以降に開始する事業年度から、800万円という数字になりました。それまでは、限度額は600万円とされており、更に600万円に達するまでの金額のうち10%は損金になりませんでした。一般的には、1ヵ月申告期限を延長している法人であれば、この平成26年6月末が提出期限となる平成26年3月決算から、800万円が限度額となっているはずです。更に、この800万円に達するまでの金額であれば、全て損金となります。しかし、、ここにもまだ制限があります。それは、800万円の限度を持てるのは「中小法人」に限るという点です。中小法人とは、期末時点の資本金の額が1億円以下
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