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決算書の読み方

夏場は税理士の小休止期間ということで税理士試験も8月にありますが、私のお客様は7月決算が多く一人繁忙期の今日この頃です。さて、出来上がった決算書について、税理士は損益計算書をよく見ます。なぜならば、法人税は所得(税務上の損益)課税だからです。では貸借対照表から読むお客様の知りたい情報とは?それはキャッシュフローです。赤字であっても黒字であってもまずは確認する貸借対照表のポイントは3つあります。 1.現預金残高と買掛金・未払金・年間借入返済額の合計を比べてみる  もし、これらの負債より現預金残高が多ければ向こう1年間は一応継続は可能だろうと読める(月次レベルでの資金ショートは除く) 2.純資産額金額の確認  純資産合計額が資本金以上であれば、資本金を食いつぶすことなく利益または借入金で営業活動が行えている 3.売上債権と在庫と買入債務  (売上債権+在庫)-買入債務の金額がマイナスであるほど

仮想通貨の税務②

日本の税法では、個人の得た所得には所得税が、法人の得た所得には法人税が課されるよう規定されています。 ここで所得とは、租税法では「経済上の利得」とされていて、じゃあ具体的になんなの?ということが所得税法や法人税法で細かく記載されているかたちになっています。 なので、現状は所得税法や法人税法に、仮想通貨による所得計算の詳細は規定されていないものの、租税法の考え方から考えると、少なくとも日本円で利益確定した金額には税金が課税されることは現行の法律から読むことはできます。 ただ、現状は具体的な計算方法が決められていないため、個々に税務署へ確認をとりながら、利益確定した金額・コイントレードした金額・マイニングした金額・仮想通貨を使って決済した金額、それぞれの売上と原価を算出して所得計算をするしかないのが現状です。 ちなみに、その計算が、法改正がされて具体的な計算方法が発表された場合の方法と異なった

仮想通貨の税務①

最近仮想通貨の税務についてお客様よりご相談を受けました。 国も急ぎ仮想通貨の実態や課税関係の法整備を整えているようで、まずは第一段として消費税の取り扱いが発表されました。 消費税法では、 平成29年6月30日までの取引は、課税取引 平成29年7月1日以降の取引は、非課税取引と改正されています。 なお、仮想通貨による非課税売上は課税売上割合には影響しないこととされています。 次なる改正は、所得税法・法人税法となりますが、現状発表されている参議院への質問主意書や税大ジャーナルの文献より個人的な推察を書いてみます。(つづく) -------------------------------------------------------------【グループ会社】株式会社セカンドパートナーズ 司法書士と税理士が共同で行うサービス 創業融資の支援はこちらhttp://w

簡易資金繰り管理術

中小企業の社長の中には損益は黒字なのに、預金残が減っていく月があって毎月先行きが見えないとおっしゃる方がいらっしゃいます。確かに試算表は過去の数字であって向こう3か月の収支は教えてくれません。 ではどうしたら良いか。中小企業の社長は営業・人事・経営戦略、、財務・経理の細かい数字を見ている時間はありません。そこで、まずは簡単に会社の資金繰りの流れを把握する方法をご紹介いたします。それは、お財布を分けることです。具体的には、売上入金用の預金口座、支払用の預金口座、ストック用の預金口座の3つに分けます。売上の入金口座は、既に取引のある得意先に変更をお願いすることは事務コストもかかるので、現状の口座を利用します。(これから起業される方は、いずれ融資を受けることを見越して信金や対外的な信用力を考えて大手金融機関の口座がよいかと思います。)次に月に1度決めた日に売上の入金口座から支払用口座へ資金移動し

社宅と節税

さて、前回の役員給与の決定方法に引き続き、また給与関連のお話です。役員給与を増額することより節税の効果が見込まれるのは何でしょうか??それは社宅の活用です。例えば、給与80万円で家賃20万円の住居に住んでいるA氏の場合。【社宅にする前】 この法人は、給与額の80万円と社会保険料等の法人負担分が、税金を計算する上ので費用となります。この時、法人からの現金流出は、給与の80万円と社会保険料等の法人負担分です。一方でA氏は、給与額80万円に対して、源泉所得税と社会保険料等を負担することになります。負担額が差し引かれた後の金額が支給され、その手取額から家賃の20万円を支払うことになります。もちろん、この家賃の20万円はA氏が個人事業主などではない限り、誰の費用にもなりません。また、家賃20万円に対しても源泉所得税と社会保険料等を負担している状況となっております。【社宅を利用するケース】 ここで、自
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