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電子帳簿保存法②

本日は先日概要をご紹介した電子帳簿保存法に関する内部での事務プロセスについて簡単にご紹介します。電帳法では、スキャナ保存事務として下記の事務が規定されています。 ①書類の授受 ②スキャン ③入力確認 ④タイムスタンプ付与(関連情報登録:検索用情報、帳簿との関連番号等) ⑤仕訳登録 ⑥定期的な検査(各事務をサンプル検査:一事業年度最低1回) ⑦書類の廃棄(定期的な検査後に限る)ここで中小企業には難しい人員と期限の制約あります。まず、原則①、②③、⑥は別々の人が行い相互牽制を働かせることとされております。つまり最低3名の人員が必要となります。また、この場合①から④(タイムスタンプの付与)までのプロセスを37日以内に行うこととされており、万が一間に合わなかった場合は通常通り書類の保存をする必要があります。経理部署自体をおかない中小零細企業にはまだまだ参入が難しい規定です。 そこで、H2

電子帳簿保存法①

中小企業のお客様からはよく「どの書類をいつまで保存しておかないといけないの?」なんていう質問を頂きます。会社法では10年、法人税法上は7年(ただし欠損金を繰り越している場合には最長9年)保存することとなっています。潔い(?)社長さんなんかは、3年前の決算書ですら「捨てちゃったわ」なんてことをおっしゃる方もいらっしゃいますが、帳簿書類を保存していないと万が一税務調査された場合に、「青色申告の取り消し」や「消費税の仕入税額控除否認」というリスクが発生します。とはいっても、大量の書類について、保管コストや事務コストもバカになりません。。ところで、文書関連作業の紙文書の割合として日本は約33%であるのに対し、他の先進国では約25%だそうです。日本人は紙が大好きということもあり、なかなか電子化の普及が遅いようですが、国もようやく重い腰をあげて2014(平成26)年より電子帳簿保存の見直しが急激に進め

仮想通貨の税務③

ついに所得税の取り扱いについて国税庁がタックスアンサーを出しました。問い合わせが多いのでしょうね。タックスアンサーは法律ではないため、ある日突然国税庁の都合が悪くなると削除されたりしますので、ここに添付しておきます。 No.1524 ビットコインを使用することにより利益が生じた場合の課税関係[平成29年4月1日現在法令等] ビットコインは、物品の購入等に使用できるものですが、このビットコインを使用することで生じた利益は、所得税の課税対象となります。 このビットコインを使用することにより生じる損益(邦貨又は外貨との相対的な関係により認識される損益)は、事業所得等の各種所得の基因となる行為に付随して生じる場合を除き、原則として、雑所得に区分されます。(所法27、35、36) リンクはこちら------------------------------------------------

小規模宅地等の特例(特定居住用宅地等)の二世帯住宅について

平成27年分の相続税より基礎控除が引き下げられ、マイホームを持っているだけでも相続税申告の対象となる方が増えています。平成27年のデータでは、課税対象者が改正前より約2倍増加したという統計も発表されている状況です。さて、改正で相続税申告対象者は増加したものの、多くの一般的な家庭では小規模宅地等の特例を適用することにより相続税額は相当減額されます。小規模宅地等の特例とは、被相続人等の「居住の用に供していた宅地等」「事業の用に供していた宅地等」「貸家の敷地など貸付の用に供していた宅地等」を、その親族が相続等により取得する場合、一定の要件に該当すれば、これらの宅地等の相続税評価額から一定額減額した評価額で相続税を計算できるという特例になります。 今回は小規模宅地等の特例を適用するにあたって、二世帯住宅の場合の注意点です。具体的には、1階に被相続人である親世帯が居住し、2階にその相続人である子世帯

ストックオプション税制

来月10月1日以後に交付決議を行う税制非適格ストックオプションについて、事前確定届出給与または業績連動給与に該当しない場合には、法人税法上、損金不算入となることとなりました。さて、ストックオプションとは、聞いたことあるもののいまいちよくわからないという方も多いのではないでしょうか。本日は簡単に制度の仕組みと課税関係を書いてみます。【制度】ストックオプションとは、会社が従業員や役員に対して、会社の株式を予め定めた価額(権利行使価額)で将来取得する権利を付与する制度です。ストックオプションを付与された社員は、会社の株価が上昇した際にストックオプションによって優遇された価額で、定められた数量の株式を取得して、売却することができるため、上場前のベンチャー企業などが社員の士気を高めるために発行したりします。【課税関係】(ストックオプションを発行した法人の課税関係)1.権利付与時 課税関係は生じません
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