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NPO法人の皆様、定款変更はお済みでしょうか

平成28年6月1日に、「特定非営利活動促進法の一部を改正する法律」(平成二十八年法律第七〇号)が成立し、平成28年6月7日に公布されました。 本改正法は、平成29年4月1日から施行されています。この改正の中で、毎年度、貸借対照表を公告することが義務づけられ、現状の事業年度終了の日から3月以内に「資産の総額」の登記の義務は不要とする旨が規定されております。ただ、この改正事項についてだけまだ施行はされておらず、施行日は平成30年12月までの別途政令で定める日とされています。本日時点では、施行日はまだ政令で定められておりません。ところでこの改正が施行されると、今まで司法書士に依頼していた「資産の総額」の変更登記がなくなります。これは面倒な事務が減って喜ばしいことです。一方で、この代わりに、貸借対照表の公告義務が始まります。公告とは、「法令上の義務により特定の事項を広く一般に知らせること」をいい、

スーツ代は経費になるか

手垢でべたべたなテーマではありますが、税務調査であったお話を一つ。 顧問税理士を弊所に変更して1年が経った頃に税務調査が入った会社がありました。前の税理士先生が行っていた事業年度に、社長の多額のスーツ代が計上されていて、このスーツ代が経費にならないと指摘を受けました。 まず、もう世間一般的なお話にはなってきましたが、スーツ代は基本的に会社の経費になりません。その理由を、この時の税務署の調査官が言うには、スーツは会社からもらった給与から個人で支払って購入するべきものであり、給与所得者には、このような経費分を見込んで給与所得控除が設定されている、とのことです。 なので、個人のスーツ代は本来会社で負担するべきではない、という考え方になり、これが現在の一般的な共通認識になります。一方で、会社の経費として認められるものとしては、その会社でしか着ないような制服・ユニフォー

印紙税(2号文書と7号文書)

毎日一項目と決めていたのにすっかり日にちの空いた投稿となってしまいました。本日は、ビジネスマンであれば必ず直面する契約書作成の際の印紙について。今回お客様から会計資料としてお預かりした契約書のなかに、次のような内容の契約書が入っておりました。【契約内容】マニュアル作成、ウェブサイトリニューアル、ウェブサイト管理【契約期間】一か月(自動更新あり)【契約金額】見積書【その他】支払い方法他まず、印紙税が課税される内容の文書には20種類ありますが、今回の契約内容は業務の請負となります。業務の請負とは、当事者がある仕事の完成を約し、相手方がその仕事の結果に対して報酬を支払うことを内容とする契約となります。今回の場合は、マニュアルやウェブサイトという成果物、ウェブサイトが適切に管理されている事実に対して報酬を支払うため請負という解釈となります。請負契約書は印紙税法上2号文書とされ、契約金額に応じて印紙

役員報酬は手取りが同額なら損金になる

平成29年度の税制改正で役員報酬のうち、よく耳にする「定期同額給与」について改正があったのはご存知でしょうか? 「定期同額給与」とは、簡単に言ってしまえば、役員に対して支給する報酬は、毎月同額の“額面”で支給しないと損金として認めないというものです。しかし現在は、毎年社会保険料の改定があったり、源泉所得税や住民税が発生することで、“額面”は同じでも月によって“手取り”が変わってしまい、その度に給与計算をする必要がありました。また、もらう側も手取りから考えて報酬額を設定したのに、思ったより支給される金額が減ってしまって不都合が生じてしまうこともありました。 そこで今回の改正ですが、“額面”ではなく“手取り”が同額となっている場合も「定期同額給与」として認めることになりました。そのため、今後は社会保険料や源泉所得税、住民税が変わる度に給与計算を行って手取り額を変える、という

消費税率の改正について

一時期はニュースにも取り上げられて話題となりましたが、平成31年10月より消費税率が10%へ変更されることとなっています。これは事業者にとっては一大事です。例えば、一個あたり税込10,800円の売価で、仕入値が税込5,400円ものを売っている会社の場合、現行税率のその会社の利益は5,000円となり、消費税の納税は400円となります。これが、消費税の増税に伴って消費税分も値上げできれば良いのですが、万が一税込10,800円のままでないと売上に影響する場合、仕入値は税込5,500円となるので、その会社の利益は約4,800円となり、消費税の納税は約500円となってしまいます。この利益の減少が売上を上げるほど積み重なりますので、消費税分の売価の設定には十分に注意が必要です。また、売価の確認だけではなく、事業者は税率改正までに次の準備が必要となります。1.請求書(またはレジ)システムの変更2.帳簿シ
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