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株式保有特定会社株式の評価 25%以上でも類似適用

<初めに>財産基本通達上では、大会社は原則として類似業種比準方式により評価を行いますが、株式保有特定会社(大会社の場合には、総資産価額に占める株式等の価額の合計額の割合が25%以上の会社)に該当する場合には、「純資産価額方式」又は「S1+S2方式」が適用されます。かなりの利益体質又は潤沢な内部留保がある会社でない限り、一般的には類似方式の方が純資産方式より株価を低く抑えることができるため、税理士が相談を受けるときは、この株式保有特定会社やその他の特定会社に該当しないよう組織再編などを行い(もちろん事業上の理由があるという前提で)類似の適用を目指すということが一般化しているかと思います。<25%を超えても類似適用>2012年3月2日、東京地裁において上記の25%を超える保有割合の大会社について納税者側の主張、つまり類似業種比準方式で評価することを是認する判決が行われま

相続により取得した非上場株式を発行会社に譲渡した場合

<初めに>個人が株式をその発行会社に譲渡した場合(市場を介する取引は除かれます)には、通常、譲渡所得だけではなく、配当所得が発生する可能性があります。会社が自己株式を取得した際には、その譲渡対価を株式の譲渡対価部分とみなし配当部分にわける必要があり、みなし配当に該当する部分については源泉徴収を行うこととなります。このみなし配当に該当する金額とは、譲渡対価から、会社の資本金等の額のうち買い入れた自己株式に対応する部分の金額を超える金額となっております。さて、個人側で考えますと、株式の譲渡所得であれば分離課税のため、その譲渡対価から取得費を差し引いた金額に所得税15%及び住民税5%が課されるのみとなりますが、配当部分がある場合には、配当は総合課税となるため、最高で所得税40%及び住民税10%が課されることとなります(配当控除は考慮していません)。<相続により取得した場合>

役員報酬と役員借入

<初めに>個人で会社を経営している方は、会社と個人のお財布がごっちゃになってることが多いと思います。事実、私のクライアント様でも、もはやいくら会社にお金を貸しているのか、または借りているのかわからない状態になっている方もいらっしゃいました。<外部からのイメージ>資金繰りが危うくなると、社長が会社にお金を入れ補填するということは多々あるかと思いますが、その際、会社の決算書上では社長に対する役員借入金が計上されることとなります。その精算をせずに借入金が計上され続けると金融機関からの借入の際、決算書の見た目が悪く、また、管理を誤れば債務超過となり融資が受けられないことも…<解決策>上記を避けるためにも、この借り入れの精算を早めに済ませるべきなのです。しかし、ただでさえ資金繰りが危うい状態の中、借入をすぐ返済できるはずもありません。この場合は、その返済額を加味し

個人事業主、役員の所得税節税方法

今月は税制大綱が発表されそうですね。改正法案では所得税の最高税率は40%から45%へ上がると言われています。また、昨年から高額所得者に対する給与所得控除の縮小や子ども手当にかこつけた扶養控除の縮小など地味に所得税増税が行われています。せっかく頑張って稼いだ人ほど税金で手取りが減ってしまうとは頑張れない人が増えてしまいそうです。。  さて、所得税はご存知の通り累進課税で高額所得者ほど税率が上がります。つまり収入の多い役員や個人事業主の方ほど多くの税金を持っていかれてしまいます。所得税の節税方法としては保険料控除や医療費控除が有名ですが、「小規模共済制度」という制度がございます。簡単に制度の概要を説明しますと、月額千円から7万円をかけることができ、前納も可能です。つまり、年間最大84万円(=7万×12月)かけることができます。この掛け金は全額所得控除となりますので、大きく節税されます。  例え

税務デューディリジェンス(1)

初めに 税務デューディリジェンスと聞いてピンとくる人は世の中にどのくらいいるのでしょうか。 私も税理士として働き始めた当初は聞いたことすらありませんでした。小説「ハゲタカ」が世間で流行ったこともあり、以前よりは一般的な言葉になってきたようにも感じます。 Due diligenceをそのまま英和辞書などにあてはめてみると、「精査」とでてくるかと思います。 つまり簡単に言ってしまえば税務デューディリジェンスとは、税務に関する精査であり、このサービスを行っているのが税理士です。 Clientは? 精査と記載されても具体的なイメージがつきにくいかもしれません。では誰がこのサービスを必要としているか。次のケースを考えてみてください。 Aという会社がBという会社を買収しようとする場合。その手法は、株式購入のほか、合併・分割及び株式交
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