NPO法人 均等割りの減免 - 中央区 税理士

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NPO法人 均等割りの減免

2014/06/26

この時期は、NPO法人の県税などの減免通知書が届く時期ですね。

 

私の関与先でも、無事届きましたとご連絡を頂くと、なんとなくホッとします。





私がNPO法人さんを担当させて頂く場合には、決まって次の項目をチェックしております。

 

①収益事業を行っているか

 

②給与支払事務所の届出・源泉の納期の特例や県税・市税への開業届出が提出されているか

 

③収益事業を行っていない場合、均等割の免除申請は行っているか

 

④役員の重任や資産の総額の変更登記は行われているか







①については、どの方でも関心の高い項目ですし、「NPO法人のすべて」といったような書籍では、多くのページを割いて説明しているものも多いため、設立時に意識しているようです。

そのため、顧問業務をさせて頂く際に、実はこれは収益事業ですね、となってしまうことは多くありません。






①について収益事業に該当するものがない場合。






このケースですと、法人税は全く発生しなくなります。

しかし、、法人住民税(均等割り)が発生するということが抜けてしまっているケースを多く拝見致しましす。





収益事業を行っていないNPO法人でも、均等割りだけは納付の必要があります。

しかも、この納付期限は事業年度に関係なく、一律4月30日となります。

この場合の均等割りの計算期間は4月1日から3月31日となり、設立1期目などは、この期間内で月割りすることになるため、注意が必要です。







そして一番大切なのは、この均等割りについては「免除申請書」を提出することで、減免を受けることができるということです。

 

 

 

 

免除申請書は、県税と市税それぞれに提出する必要があります。

申請時には、均等割りの申告書を提出し、併せて提出した均等割り申告書の税額を免除して下さいという内容の「免除申請書」を提出することになります。



その際には、理事会等の承認後の決算書を添付することになります。

仮に3月決算で4月30日時点で理事会等の承認ができない場合には、決算書は後日別送し、期限までに均等割申告書と免除申請書を提出すれば受け付けて頂けます。





次に提出期限ですが、こちらは地方によって異なる可能性があります。

免除申請書については、4月30日の7日前までに提出とされていることが多いため、注意が必要です。

 

 

 

 

この均等割りの免除ですが、期限までに提出することが絶対条件となっております。

そのため、過去分について免除申請をしていなかった場合には、その年度の免除は受けることができず均等割りを納付する必要があります。

世知辛いですね。。




この点については非常にもったいないため、必ずチェックするようにしているのですが、顧問業務をご依頼頂きチェックしてみると、免除申請を行っていないケースが多く存在します。

積み重ねた均等割りの額はばかにならない金額になってしまうので、気をつけなければいけません。





またNPO法人さんは、原則として毎年行わなければならない登記があります。

それが資産の総額の変更登記です。




こちらは財産目録に従い、正味財産の額の変動があれば登記をするというものなのですが、毎事業年度末から2月以内に行うこととされております。




通常の株式会社等の営利法人以上に手間とコストが生じてしまうのはいかがなものか?と思ってしまうのですが、決まりなので仕方ありませんね。。

ですので、こちらもお忘れなく。

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