税務デューディリジェンス(1) - 中央区 税理士

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税務デューディリジェンス(1)

2013/01/20

初めに

 

税務デューディリジェンスと聞いてピンとくる人は世の中にどのくらいいるのでしょうか。

 

私も税理士として働き始めた当初は聞いたことすらありませんでした。

小説「ハゲタカ」が世間で流行ったこともあり、以前よりは一般的な言葉になってきたようにも感じます。

 

Due diligenceをそのまま英和辞書などにあてはめてみると、「精査」とでてくるかと思います。

 

つまり簡単に言ってしまえば税務デューディリジェンスとは、税務に関する精査であり、このサービスを行っているのが税理士です。

 

Clientは?

 

精査と記載されても具体的なイメージがつきにくいかもしれません。

では誰がこのサービスを必要としているか。次のケースを考えてみてください。

 

Aという会社がBという会社を買収しようとする場合。

その手法は、株式購入のほか、合併・分割及び株式交換など多岐にわたります。

 

例えばA社は上記のうち株式購入を選択したとします。

この取引の売り手であるB社株主との間で取引価格を決定し、無事B社株式の100%をA社が取得でき、B社を子会社化した後に、B社の過去の税務処理に重大な誤りがあり、追徴税額が発生した場合、A社はどうなるでしょうか。

 

株式売買契約上、過去の租税債務に対する保証等の条項を記載していなかった場合には、この追徴税額をせっかく買ってきたB社が負担することになり、B社が払いきれなければA社にもその負担がくることになります。

 

A社はどのようにすべきだったか?

 

このような状況を回避するために、買い手であるA社は株式購入前にB社に対して税務デューディリジェンスを実施し、B社が抱える租税債務を明らかにする必要がありました。

 

そしてこの手続きにより、事前にB社が抱える租税債務を発覚することができれば、株式購入後、当該債務が税務調査などにより実現した場合は売り手が責任をもってその追徴税額を支払うなどの保証をしてもらったり、株式の購入対価から減額してもらうための材料となります。

 

具体的な手法は?

 

この税務デューディリジェンスという業務については当然税理士試験の科目にはなっておりませんし、参考となる書籍も非常に少なく、いわゆる教科書のような存在がございません。

 

次回はこの税務デューディリジェンスの具体的な方法を記述致します。

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