起業家支援 - 中央区 税理士

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起業家支援

創業融資と自己資金

これから創業をする方からの相談で、自己資金がほとんどないけど、融資を受けて事業を開始したい、という相談をたまに頂くことがあります。 最近は、資金調達の手段も広がってきているので、自己資金が少なくても創業できないことはないです。ただし、開業資金の大半を融資で調達しようと考えている場合は、基本的に、自己資金の金額が融資申請の要件となっているため、注意が必要です。 ①日本政策金融公庫の新創業融資制度の場合一定の要件を満たしている場合は、自己資金0円でも融資申請できることになっています。しかし原則は、「創業資金総額の10分の1以上の自己資金を確認できる方」という要件があります。&n

公益社団法人の定款には要注意!!

おはようございます。税理士の松本です。 本日は自分の整理のためにも、ちょっとマニアックなことを書きますね。でも社団のお仕事をする機会がある人にはとても重要なお話です。 社団法人を設立した後、社団のカタチには3つのステップがあります。 このステップごとに、定款に〇〇を定めていること、という要件があります。もし最後のステップまでを目指すなら、早い段階から全ての要件を充たした定款とした方が良いです。なぜなら、定款を変更するために専門家報酬が発生したり、公益社団法人であれば内閣府への届け出が必要だったりと、何かと無駄なコストが発生してしまうためです。 一般社団法人について

気を付けて!飲食店の創業融資

飲食店を始めようとするとき、物件を借りるための初期費用や内装費、更に最初の食材の仕入れ代など、普通の事業をやるのに比べて多くのお金が必要になります。 そんな時に、活用するのが金融機関からの融資。そして過去の実績がない創業のタイミングでも、無担保・保証人無しで借りることができるように作られた制度が創業融資になります。 創業融資の詳しい内容については、こちらグループ会社のサイトに譲るとして↓ http://www.secondpartners.com/ 規模が小さいことを前提とした話ですが、創業融資をお願いする先は大きく、・日本政策金融公庫・お店近くの信用金

NPO法人 均等割りの減免

この時期は、NPO法人の県税などの減免通知書が届く時期ですね。 私の関与先でも、無事届きましたとご連絡を頂くと、なんとなくホッとします。私がNPO法人さんを担当させて頂く場合には、決まって次の項目をチェックしております。 ①収益事業を行っているか ②給与支払事務所の届出・源泉の納期の特例や県税・市税への開業届出が提出されているか ③収益事業を行っていない場合、均等割の免除申請は行っているか ④役員の重任や資産の総額の変更登記は行われているか①については、どの方でも関心の高い項目ですし、「NPO法人のすべて」といったような書籍では、多くのページを

合併した場合の欠損填補

前回欠損填補について記載致しましたが、合併があった場合にはどうなるでしょうか。 つまり、欠損填補を行っていた被合併法人の資本金等の額を引き継いだ合併法人では、資本割の計算を行う際、この被合併法人が行った欠損填補分を差し引くことができるか? 結論としては差し引くことはできません。 この欠損填補の特例は、「無償減資又は準備金の取り崩しにより欠損填補を行った法人」又は「剰余金を損失てん補に充てた法人」が適用対象者となっており、この行為を行ったのは、あくまで被合併法人で、合併法人が行ったものとはされないという整理のようです。
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