資本割 持株会社の特例 - 中央区 税理士

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資本割 持株会社の特例

2013/01/26

<初めに>
事業税の外形標準課税の一つである資本割の計算に特例がいくつか用意されていることはご存知でしょうか?

持株会社の特例もその一つで、適用対象となる法人は、かなりの額、資本割を減らすことができると思います。

ただ、残念ながらこの特例に気づいていない、又は計算方法を間違えて多額の納税をしてしまっている会社が本当に多いです。
実は適用があるか否か、計算は合っているかぜひチェックしてみてください!



<計算方法>
この特例は持株会社に適用があります。

この持株会社とは?
ある法人の発行済株式の50%超を保有し、その子会社株式の帳簿価額が、適用を受けようとする法人の総資産帳簿価額の50%を超えている場合に適用があります。

【子会社株式の帳簿価額 / 総資産帳簿価額 > 50%】

実際に差し引くことができる金額は、資本金等の額に、この総資産帳簿価額に対する子会社株式の割合を乗じた金額です。

【資本金等の額 × 子会社株式の帳簿価額 / 総資産帳簿価額】

この分母の総資産帳簿価額は会計の総資産額に貸倒引当金など一定の項目を加減算して算定します(詳細は主税局のHPなどをご覧ください)。
このとき、総資産帳簿価額に含まれる上記の子会社株式は会計簿価となります

一方で、分子の子会社株式の帳簿価額は税務上の簿価となります。

つまり何が起こるか。

会社の経理方法一つで、割合が100%を超え資本割が0円になることがあるということです。



<具体例>
簡単な例として次の状態の法人を前提に計算してみます(利益剰余金は無視してます)。

現金:90
子会社株式:10
資本金等の額:100
この子会社株式は昨年評価損110を計上し、税務上では否認している。

10(子会社株式会計簿価)+110(否認した評価損)/100(90(現金)+10(子会社株式会計簿価))=120%

50%を超えているため適用あり。

資本割の課税標準は次の通りとなります。


100(資本金等の額)-100(資本金等の額)×120% < 0

このように課税標準は0となり、納税が発生しません。


会社の経理方法だけで税金が0になるなんて驚きますよね。
でも実際に上記の処理をしている申告書を多数見ましたし、主税局に問い合わせた際にも、100%を超えて資本割が0になることは現在の法形式上ありえますと言われたことがあります。

今後何か取り締まる法改正があるかもしれませんが、まずは自社の計算を確認してみてください。
よく分子の子会社株式に否認した評価損を足し忘れている人を見かけますので、

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