個人事業主、役員の所得税節税方法 - 中央区 税理士

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個人事業主、役員の所得税節税方法

2013/01/20

今月は税制大綱が発表されそうですね。
改正法案では所得税の最高税率は40%から45%へ上がると言われています。
また、昨年から高額所得者に対する給与所得控除の縮小や子ども手当にかこつけた扶養控除の縮小など地味に所得税増税が行われています。
せっかく頑張って稼いだ人ほど税金で手取りが減ってしまうとは頑張れない人が増えてしまいそうです。。
 
 
さて、所得税はご存知の通り累進課税で高額所得者ほど税率が上がります。
つまり収入の多い役員や個人事業主の方ほど多くの税金を持っていかれてしまいます。
所得税の節税方法としては保険料控除や医療費控除が有名ですが、「小規模共済制度」という制度がございます。
簡単に制度の概要を説明しますと、
月額千円から7万円をかけることができ、前納も可能です。
つまり、年間最大84万円(=7万×12月)かけることができます。
この掛け金は全額所得控除となりますので、大きく節税されます。
 
 
例えば課税所得720万の方が月5万円の共済掛け金を掛けた場合、
共済加入前 所得税約102万円 住民税約72.4万円 合計174.4万
共済加入後(60万円かけた場合) 所得税約89.2万円 住民税約66.4万 合計155.6万
となり約20万円の節税となります。
 
 
さらにこの掛け金は掛額の範囲内で借入も可能であり、
共済金の受け取りについては、
事業廃業の場合、6か月分の掛け金があれば元本を上回ります。
任意解約の場合、20年未満の掛け月であると掛け金額の80%程度となります。
 
つまり、元本も毀損せず資金繰りが厳しい場合は引出すこともできる定期預金のようなもので、節税効果を考えると相当利率の良いものです。
 
今年H25年の税金について適用する場合は、H25年内に必要書類を集めて銀行にて振込みをした場合にのみ適用されますので、お手続きはお早めに!
 
加入資格者や節税額のシュミレートなど詳細は下記中小機構のHPをご確認下さい。
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