節税 - 中央区 税理士

あらゆる起業家を徹底的にサポートする

節税

社宅と節税

さて、前回の役員給与の決定方法に引き続き、また給与関連のお話です。役員給与を増額することより節税の効果が見込まれるのは何でしょうか??それは社宅の活用です。例えば、給与80万円で家賃20万円の住居に住んでいるA氏の場合。【社宅にする前】 この法人は、給与額の80万円と社会保険料等の法人負担分が、税金を計算する上ので費用となります。この時、法人からの現金流出は、給与の80万円と社会保険料等の法人負担分です。一方でA氏は、給与額80万円に対して、源泉所得税と社会保険料等を負担することになります。負担額が差し引かれた後の金額が支給され、その手取額から家賃の20万円を支払うことになります。もちろん、こ

資本割 持株会社の特例

<初めに>事業税の外形標準課税の一つである資本割の計算に特例がいくつか用意されていることはご存知でしょうか?持株会社の特例もその一つで、適用対象となる法人は、かなりの額、資本割を減らすことができると思います。ただ、残念ながらこの特例に気づいていない、又は計算方法を間違えて多額の納税をしてしまっている会社が本当に多いです。実は適用があるか否か、計算は合っているかぜひチェックしてみてください!<計算方法>この特例は持株会社に適用があります。この持株会社とは?ある法人の発行済株式の50%超を保有し、その子会社株式の帳簿価額が、適用を受けようとする法人の総資産帳簿価額の50%を

欠損填補と外形標準資本割

<初めに>税務デューディリジェンスや他の税理士事務所から移ってきて初めて私が見るクライアント様の申告書などで、多く間違いを発見する項目は資本取引です。資本金等の額が間違っていることが多く、これは別表5(1)とB/Sを見ればすぐにオヤっ?となります。資本取引は直接的に法人税額に影響を与えない項目であり、かつ、少し複雑なように見えるので、ある場所ではおざなりに処理されてしまっているように感じます。厳密にはみなし配当、地方税の均等割など、随所に影響を与えるのですが・・・。仮に資本金等の額が合っていたとしても、今度は外形標準資本割が間違っていることが多いです。上記については、間違えて税金を

個人事業主、役員の所得税節税方法

今月は税制大綱が発表されそうですね。改正法案では所得税の最高税率は40%から45%へ上がると言われています。また、昨年から高額所得者に対する給与所得控除の縮小や子ども手当にかこつけた扶養控除の縮小など地味に所得税増税が行われています。せっかく頑張って稼いだ人ほど税金で手取りが減ってしまうとは頑張れない人が増えてしまいそうです。。  さて、所得税はご存知の通り累進課税で高額所得者ほど税率が上がります。つまり収入の多い役員や個人事業主の方ほど多くの税金を持っていかれてしまいます。所得税の節税方法としては保険料控除や医療費控除が有名ですが、「小規模共済制度」という制度がございます。簡単に制度の概要を
ページの先頭へ