医療費控除 人間ドック、健康診断 - 中央区 税理士

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医療費控除 人間ドック、健康診断

2013/01/28

<初めに>

所得税の計算をする際に、その年に発生した医療費を所得から控除できます。

ただし、全ての医療費が控除できるというのではなく、金額や内容について制限があります。

まず簡単に所得から控除ができる医療費の計算式を記載すると次のようになります。

  (実際に支払った医療費の合計額-(1)の金額)-(2)の金額

(1) 保険金などで補てんされる金額

(例) 生命保険契約などで支給される入院費給付金や健康保険などで支給される高額療養費・家族療養費・出産育児一時金など

(注) 保険金などで補てんされる金額は、その給付の目的となった医療費の金額を限度として差し引きますので、引ききれない金額が生じた場合であっても他の医療費からは差し引きません。

(2) 10万円
 (注)その年の総所得金額等が200万円未満の人は、総所得金額等5%の金額


つまり、合計金額から保険金などでまかなわれている分を除いた残額が10万円を超える必要があります。


<対象となる医療費>

この医療費控除の対象となるのは次の全てを満たす医療費となります。

①納税者が、自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために支払った医療費であること。

②その年の1月1日から12月31日までの間に支払った医療費であること。

③治療のために必要な費用であると認められること。


<人間ドック、健康診断、定期健診>

では、上記に照らしたところで、人間ドック・健康診断・定期健診はいかがでしょうか。

通常このような費用は治療のための支出とは認められないので、医療費控除の対象とはなりません。


しかし、ある場合には控除の対象となる医療費に含めることができます。


それは、検査の結果病気が見つかり、引き続き治療を行うこととなった場合です。

この時は治療に要した費用として認められています。


<適用を受けるためには>

医療費控除の適用を受けるためには、確定申告書に領収書の添付又は提出時の提示が必要です。

もし、税理士に確定申告書の作成を依頼している場合、恐らく医療費の領収書を一式送り、特に内容の説明はしていないことが多いと思います。


税理士によっては、健康診断などの領収書を見て、適用外と考え特にその後の通院状況を考慮しない方もいるようです。

このような損を避けるためにも、検査によって病気が見つかり通院治療が始まった場合にはその旨をお伝えください。

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