税務相談(法人) - 中央区 税理士

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税務相談(法人)

インターネット取引 仕入税額控除

<初めに>消費税の課税事業者が仕入税額控除の適用を受けようとする場合には、原則として、その仕入に係る請求書等の書面が保存されていることが要件となっております。ただし、その請求書等の交付を受けなかったことにつき、やむを得ない事由がある場合には、次の①~④の事項を記載した帳簿を保存することで適用を受けることができ、当該取引が電車や郵便など一定のもの以外の場合、追加で⑤と⑥も記載する必要があります。①課税仕入れの相手方の氏名又は名称②課税仕入れを行った年月日③課税仕入れに係る資産又は役務の内容④課税仕入れに係る支払対価の額⑤請求書等の交付を受けることができなかったやむを得ない理由⑥課税仕

横領と税金

<初めに>中小企業で経理が杜撰または顧問税理士が残念な会社は、知らぬ間に横領されていた、なんてことが本当に良く起こり得ります。会社が横領被害にあった場合、税金がどのように関係してくるのか。主には付帯税の話が発生します。<横領による付帯税>具体的には、横領があり会社の課税所得が少なくなっていた金額に対して「重加算税35%」が課されることとなります。ただし、これは隠蔽や仮装など悪質な手法で税を逃れた場合に課されるのが主旨ということもあり、会社が、全く知らず関与していない場合には課されません。しかしこの重加算税、、私の経験上でも税務当局は何らかの理由をつけて頻繁にかけてきます

短期前払費用

税理士業界の繁忙期が訪れました! この時期は朝か朝までお仕事です。ただ、仕事があるということはありがたい限りですね。さて、今日は短期前払費用についてお話させていただきます。法人の所得を計算する際には、基本的にその事業年度中に役務の提供が終了したものが損金として認められ、課税所得を減らすことができます。 つまり役務の提供が終了していない(サービスの期間が終わっていないなど)ものは費用にはなりません。しかし、実はその場合でも課税所得を減らす損金として認められるものがあります。 それが短期前払費用です。 この短期前払費用とはどういうものか?国税庁のHPでは次の

交際費 5,000円基準

法人税の申告の際に、交際費については最大で540万円(600万円×90%)までしか費用とは認められません。しかし飲食費用については別に定めがあり、一人当たり5,000円以下の金額になるようであれば、540万円とは関係なく全て費用として認められることになります。この5,000円以下基準。もちろん無制限に認められているわけではありません。まず第一には、社内の人間しか行かない飲み会は、この基準の対象とはなりません。ただし、社員全員が参加できるような歓送迎会、打ち上げ、納会などは福利厚生費として費用になるでしょう。一部の役員や従業員のみで行われる場合は福利厚生費ではなく、給与や交際費となるのが一般的で

海外勤務者の給与

企業のグローバル化が進み、海外の子会社へ出向する人も増えてきたように感じます。税務の観点からは、海外子会社へ出向する従業員の給与について、原則的に子会社が負担すべきとされております。なぜなら、その出向者の労務の提供を受けているのは子会社であり、当然にその対価を支払うべきは、役務提供を受けている子会社という整理になるためです。では、この負担を日本親会社で行ったらどうなるでしょうか?【法人税では】基本的な考え方としては、子会社で負担するもの親会社が払ってあげた場合には、その親会社から子会社への寄付金とされ、課税所得を構成することとなります。しかし、国による物価や経済状況の違いから、子会社と親会社で
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