電子書籍と消費税 - 中央区 税理士

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電子書籍と消費税

2014/06/29

最近はスマホの普及もあり、小説を読む際も紙のものから電子書籍へ移行してきております。




私は、紙には紙の良さがある!

と一時期は言っていたのですが、お手軽さやラインナップの多さ、荷物にならない点から、今ではほとんどの書籍や新聞を電子版で読んでおります。




さて、そんな電子書籍ですが、例えばAmazonで購入する場合と国内系企業から購入する場合で値段が異なるケースがあるのはご存知でしょうか??




この値段の違いの理由として消費税が関係しております。




簡単に言ってしまえば、国内系で購入すると消費税がかかるが、Amazonで購入すると消費税がかからない

 

ということです。





現在の日本の法制度上、このような取扱いになってしまいます。





国内系企業はこのような状況下で、まともに戦えるわけはないので、もちろん不満を言ってます。





このような現状の中、6月27日に、政府税制調査会総会において「国境を越えた役務の提供に対する消費税」についての議論が行われ、国外事業者(国内に住所等を有しない個人事業者及び国内に本店等を有しない法人)が行う役務の提供(今回のお話では電子書籍の配信など)に関し、消費税制度の見直し案が出されました。





現行では、役務の提供に係る消費税の内外判定は次のように行われます。



①役務の提供が行なわれた場所が明らかなもの

 


役務の提供が行なわれた場所で判定し、それが国内であれば消費税の対象

➡︎今回のケースでは役務の提供が行なわれた場所が明らかとは言えないため、こちらには該当せず②に進みます。



②役務の提供が行なわれた場所が明らかでない



役務の提供を行う者の事業所等の所在地で判定し、それが国内の場合には消費税の対象

➡︎国外事業者は、事業所が国外にあるため内外判定の結果、日本での課税を免れます。

一方で、国内系企業は日本に事業所があるため、消費税が課されます。







このような理由から、国内系から購入した方が、消費税分だけ値段が高くなってしまうことがありました。



そこで議論されたのが次の点です。





内外判定基準の見直し

上記②の基準を次の内容に変更する。



役務の提供を受ける者の住所等又は本店等の所在地

➡︎これにより、日本に住んでいる人などが国外事業者から購入した場合でも消費税がかかることになります。





また消費税がかかる状態になった後、その申告納税の方法は、次の2つのパターンに分けて取扱いを定めることが検討されております。



1、事業者向け取引

リバースチャージ方式



国外事業者が行う「事業者向け」の役務提供について、国内事業者に申告納税義務を課す方式



2、消費者向け取引

国外事業者申告納税方式



国外事業者が行う「消費者向け」の役務提供について、国外事業者に申告納税義務を課す方式





ちなみに、リバースチャージ方式の対象となる役務の提供を行う国外事業者に対しては、取引の相手方にその旨を通知する義務が課されることになりそうです。



この議論について、また進捗がありましたらお知らせ致します。

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