短期前払費用 - 中央区 税理士

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短期前払費用

2013/02/12

税理士業界の繁忙期が訪れました!

 

この時期は朝か朝までお仕事です。ただ、仕事があるということはありがたい限りですね。



さて、今日は短期前払費用についてお話させていただきます。



法人の所得を計算する際には、基本的にその事業年度中に役務の提供が終了したものが損金として認められ、課税所得を減らすことができます。

 

つまり役務の提供が終了していない(サービスの期間が終わっていないなど)ものは費用にはなりません。



しかし、実はその場合でも課税所得を減らす損金として認められるものがあります。

 

それが短期前払費用です。

 

この短期前払費用とはどういうものか?

国税庁のHPでは次の通り記載があります。



法人が、前払費用の額で、その支払った日から1年以内に提供を受ける役務に係るものを支払った場合において、その支払った金額を継続してその事業年度の損金の額に算入しているときは、その支払時点で損金の額に算入することが認められる。



1年以内に役務提供が終了するもので、毎期継続して同じ処理を行えば損金として認められるというものです。



ここで少し疑問がでてくるかと思います。



この短期前払費用は各項目ごとに採用することができるのか、それとも一度この方法を採用した場合、1年以内に役務提供が終了することが明らかな前払費用はすべて損金として処理を行わなければ、損金性を否定されるのか?



答えは明確ではないのが実情ではあります。



ただし、私が拝見した文献では、各項目ごとに短期前払費用を採用することができると記載されておりました。

 

つまり、保険料などの翌期前払分は、その保健期間が到来していないものの1年契約のため、すべて費用とし、一方で、翌年分を前払するメンテナンスサービスなどの費用を期間対応させて前払費用に計上するということが認められるということです。



結局は、会計で認められている方法を採用し、利益調整などの意図がない限りにおいては上記のような処理も認められるのだと思います。

 

そのような申告書で、かつ、税務調査で指摘を受けていないパターンも見てきました。

 

一概にはいえませんが、費用ごとの処理も認められる可能性は十分にあると考えます。

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