海外勤務者の給与 - 中央区 税理士

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海外勤務者の給与

2013/02/07

企業のグローバル化が進み、海外の子会社へ出向する人も増えてきたように感じます。


税務の観点からは、海外子会社へ出向する従業員の給与について、原則的に子会社が負担すべきとされております。


なぜなら、その出向者の労務の提供を受けているのは子会社であり、当然にその対価を支払うべきは、役務提供を受けている子会社という整理になるためです。


では、この負担を日本親会社で行ったらどうなるでしょうか?



【法人税では】

基本的な考え方としては、子会社で負担するもの親会社が払ってあげた場合には、その親会社から子会社への寄付金とされ、課税所得を構成することとなります。


しかし、国による物価や経済状況の違いから、子会社と親会社では給与水準が異なるケースはよくあるものです。


この場合、子会社の給与水準のもと支払われた金額と、本来日本で働いていたらもらえていたであろう金額との差額、いわゆる較差補填の部分を親会社負担しただけということであれば、寄付金とはならず、通常の給与としても問題がないとされています。


またこの他にも、留守宅手当、転居の支度金、各種海外勤務手当などについても、親会社の命令の下出向する場合で、較差補填や経費負担金として適正な範囲内であれば親会社の費用とすることができます。



【所得税では】

海外出向者は1年以上日本を離れることが見込まれている場合には非居住者となります。


この場合、国内源泉所得、つまり日本での役務提供の対価として支払われた部分のみが日本の課税対象となります。(国にもよりますが、海外では別途この給与に税金が発生すると思いますのでご注意ください。)


従って支払者が誰かということは問われません。


ここで、上記の支度金やそ赴任の旅費などはどうなるでしょうか?


こちについては、その金額が通常よりも高額になっているという場合以外は、給与にはならず非課税扱いです。



場合によっては、出発前までに年末調整と同様の手続きを行う必要があったりするので、海外勤務が決まった場合には手続きにもれがないよう確認する必要があります。

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