決算賞与 - 中央区 税理士

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決算賞与

2013/02/03

決算賞与を未払金とする節税対策を行う会社はよくありますが、次のケースは見落としやすいので注意が必要です。

まず、御社の給与規程を確認してみて下さい。

退職者や退職見込者へ賞与を払わないで済むように、次のような給与規程になっていないでしょうか。

○ 人事考課を行なうため、支給対象期間を設けている給与規程
・ 例:7月の賞与の支給対象期間は1月~6月

・ 7月の支給日時点で在職していない社員には賞与は支払わない

○ 支給対象期間は無いが、賞与の支払日に在職していない社員には賞与を支払わないという給与規程

しかし、このような記載がある場合、決算賞与を未払い計上するという節税は行えないのです。

まず、決算賞与を未払金として計上しながらも、今期の経費にするためには、下記の3つの要件を【全て】満たす必要があります。

1、決算賞与をもらう従業員ごとに、かつ、同時期に決算賞与をもらう従業員の【全員】にその賞与の額を期末までに知らせていること

2、翌期1ヶ月以内に実際に支払うこと

3、その決算賞与の額を経費として処理していること

ただし、法人税基本通達9-2-43に
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支給日に在職する従業員のみに賞与を支給することとしている場合、
上記1の要件を満たすことにならない
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と書いてあるのです。

また、結果として、全員が上記の3要件を満たし、支給日までに退職した人は誰もいなかった場合であっても、上記1の要件があるため通知日以降、支給日までに退職する社員がいる可能性がある限り決算賞与を未払計上する節税対策は行えないのです。

では、どうしたら良いでしょう。
給与規程を「賞与(決算賞与を除く)は 支給日に在職している社員に支給」とすれば良いのです。
つまり、「支給日の在職要件は決算賞与以外の賞与に適用」ということです。
もちろん、「支給日に在職」という要件を削除すれば簡単なのですが、
それでは毎期の夏冬の賞与に関してまで、会社が本来はしなくてもいい負担をする可能性があります。

ぜひ、検討してみて下さい。

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