役員給与 定期同額給与 - 中央区 税理士

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役員給与 定期同額給与

2013/01/31

役員給与は定期同額給与や利益連動給与、事前確定届出給与などでなければ損金とすることはできません。


定期同額給与とは次のものを指します。

その支給時期が1月以下の一定の期間ごとである給与(以下「定期給与」といいます。) で当該事業年度の各支給時期における支給額が同額であるもの


支給額が毎期間同額であることが必要とされています。


では、たまたま払い忘れて翌月に2月分をまとめて支払ったらどうなるでしょうか?


原則は否認されることとなります。

なぜなら、まとめて後で支払うというのは、定期同額給与ではなく賞与とされる可能性があり、その場合には事前確定届出が必要だからです。



ただし実務上では、資金繰りの関係上支払いが翌月になったなど合理的な理由があり、かつ、会社として定期同額で支払う意思があることを示すため、帳簿に不足分を未払計上すれば、損金として認められているのが一般的なようです。



次に就任月や退任月に日割計算した給与を支給した場合どうなるでしょうか?



そもそも役員給与は株主総会で決定した、会社の経営を委託する対価であり、労務の対価とは考えにくいため、日割の支給ということに違和感があります。

また条文でも日割を認める記載もなく、やはり原則は否認の可能性はあるかと思います。

ただし、退任月の日割りは損金で良いという書籍もあるため、結局のところ否認リスクをのんだ上で定期にするか、最初から保守的に否認するかを決める必要がある項目だと思います。


実際に、どちらのケースの申告もみたことがありますので、一概にはいえないところがあります。

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