役員給与の決定方法 - 中央区 税理士

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役員給与の決定方法

2014/06/27

3月決算の会社の税金の申告が終わるこの時期。

 

ご質問を頂く内容で多いのが、




「来期の役員給与はいくらにしたら良いでしょうか?」

 

です。





法人税法では、役員給与を費用として認めるための条件が厳格に定められております。

 

そのうちの一つに、「定期同額給与」という要件があり、原則として、毎月同額の給与を支払わなければ一部が法人税計算上の費用とは認められなくなってしまいます。

(事前確定届出給与などお話はまた別の機会に)




この定期同額給与について、金額を変更できるのは、事業年度開始の日から3ヵ月以内(3ヵ月目に変更する金額を決定し、4ヵ月目に変更後の給与額を支給することも可能です)とされております。

 

そのため、役員の業務内容が大幅に変わったなどの理由がなければ、期中に役員給与の金額を変更することはできません。




こういった前提があるため、

 

この時期に、来期の役員給与の総額を決定しておき、決定した給与額の1/12を毎月支給していく必要があるのです。






私の事務所では、まず来期分の資金繰計画や事業計画書を作成するようにしております。



来期の方針によって役員給与の金額は変える必要があるためです。





法人税等の税金を減らしたいのであれば、



来期に見込まれる利益が0に近く、もしくは少し赤字になるように設定することもできます。

(このとき、役員給与の金額以外に、社会保険料の法人負担分を計算上考慮することを忘れないでください)



この設定の場合、事業計画の他、実際にその金額を毎月支給してお金が回るかを確認する必要があるため、単年度月ごとの資金繰計画を作成致します。




また、別の論点からは、

 

今後融資を受ける可能性がある場合。



この場合は、黒字にしたほうが良いため、税金負担を極力少なくする形で、黒字になるよう役員給与の金額を決定致します。

 

中小企業の場合には、役員給与の金額次第で黒字にも赤字にもなるため、この金額をいくらにするかで、会社の今後の方向が見える場合もあります。



途中でお金足りなくなってしまい支給できない、、ということがないよう、是非しっかりと顧問税理士と相談の上、金額の決定を行ってください。

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