交際費 5,000円基準 - 中央区 税理士

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交際費 5,000円基準

2013/02/09

法人税の申告の際に、交際費については最大で540万円(600万円×90%)までしか費用とは認められません。


しかし飲食費用については別に定めがあり、一人当たり5,000円以下の金額になるようであれば、540万円とは関係なく全て費用として認められることになります。


この5,000円以下基準。


もちろん無制限に認められているわけではありません。


まず第一には、社内の人間しか行かない飲み会は、この基準の対象とはなりません。

ただし、社員全員が参加できるような歓送迎会、打ち上げ、納会などは福利厚生費として費用になるでしょう。

一部の役員や従業員のみで行われる場合は福利厚生費ではなく、給与や交際費となるのが一般的です。



話を戻しますが、5,000円基準の適用を受けるには、得意先や仕入先など、事業に関係のある第三者が参加していることが必須です。


次の要件は、書類の保存。
以下を記載した書類を保存する必要があるとされています。

イ その飲食等のあった年月日
ロ その飲食等に参加した得意先、仕入先その他事業に関係のある者等の氏名又は名称及びその関係
ハ その飲食等に参加した者の数
ニ その費用の金額並びにその飲食店、料理店等の名称及びその所在地
ホ その他参考となるべき事項



お土産や手土産はどうなるでしょうか?


得意先へ持っていく手土産については、飲食費とは認められず5,000円基準の対象外になります。


お土産は?


飲み会会場で購入したお土産については、その飲み代と合計して5,000円判定を行います。


では二次会があった場合はどうでしょうか?


この場合は、二次会のお店が一次会のお店と異なる業態で、独立して行われたと認められる限り、それぞれで5,000円判定を行います。


二次会は金額も下がるでしょうし、こちらはクリアできそうですね。



このように、5,000円基準は細かく対象がわかれているため、意外にもよくよく注意が必要です。



ちなみに個人の事業所得などでは、必要があったと認められる限りは、上限は定められてなく、費用になります。

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