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税務相談(法人)

印紙税(2号文書と7号文書)

毎日一項目と決めていたのにすっかり日にちの空いた投稿となってしまいました。本日は、ビジネスマンであれば必ず直面する契約書作成の際の印紙について。今回お客様から会計資料としてお預かりした契約書のなかに、次のような内容の契約書が入っておりました。【契約内容】マニュアル作成、ウェブサイトリニューアル、ウェブサイト管理【契約期間】一か月(自動更新あり)【契約金額】見積書【その他】支払い方法他まず、印紙税が課税される内容の文書には20種類ありますが、今回の契約内容は業務の請負となります。業務の請負とは、当事者がある仕事の完成を約し、相手方がその仕事の結果に対して報酬を支払うことを内容とする契約となります

電子帳簿保存法②

本日は先日概要をご紹介した電子帳簿保存法に関する内部での事務プロセスについて簡単にご紹介します。電帳法では、スキャナ保存事務として下記の事務が規定されています。 ①書類の授受 ②スキャン ③入力確認 ④タイムスタンプ付与(関連情報登録:検索用情報、帳簿との関連番号等) ⑤仕訳登録 ⑥定期的な検査(各事務をサンプル検査:一事業年度最低1回) ⑦書類の廃棄(定期的な検査後に限る)ここで中小企業には難しい人員と期限の制約あります。まず、原則①、②③、⑥は別々の人が行い相互牽制を働かせることとされております。つまり最低3名の人員が必要となります。また、この場合①から④(タイムスタンプの付与)までのプロ

電子帳簿保存法①

中小企業のお客様からはよく「どの書類をいつまで保存しておかないといけないの?」なんていう質問を頂きます。会社法では10年、法人税法上は7年(ただし欠損金を繰り越している場合には最長9年)保存することとなっています。潔い(?)社長さんなんかは、3年前の決算書ですら「捨てちゃったわ」なんてことをおっしゃる方もいらっしゃいますが、帳簿書類を保存していないと万が一税務調査された場合に、「青色申告の取り消し」や「消費税の仕入税額控除否認」というリスクが発生します。とはいっても、大量の書類について、保管コストや事務コストもバカになりません。。ところで、文書関連作業の紙文書の割合として日本は約33%であるの

電子書籍と消費税

最近はスマホの普及もあり、小説を読む際も紙のものから電子書籍へ移行してきております。私は、紙には紙の良さがある!と一時期は言っていたのですが、お手軽さやラインナップの多さ、荷物にならない点から、今ではほとんどの書籍や新聞を電子版で読んでおります。さて、そんな電子書籍ですが、例えばAmazonで購入する場合と国内系企業から購入する場合で値段が異なるケースがあるのはご存知でしょうか??この値段の違いの理由として消費税が関係しております。簡単に言ってしまえば、国内系で購入すると消費税がかかるが、Amazonで購入すると消費税がかからない ということです。現在の日本の法制度上、このような取扱

役員給与の決定方法

3月決算の会社の税金の申告が終わるこの時期。 ご質問を頂く内容で多いのが、「来期の役員給与はいくらにしたら良いでしょうか?」 です。法人税法では、役員給与を費用として認めるための条件が厳格に定められております。 そのうちの一つに、「定期同額給与」という要件があり、原則として、毎月同額の給与を支払わなければ一部が法人税計算上の費用とは認められなくなってしまいます。(事前確定届出給与などお話はまた別の機会に)この定期同額給与について、金額を変更できるのは、事業年度開始の日から3ヵ月以内(3ヵ月目に変更する金額を決定し、4ヵ月目に変更後の給与額を支給することも可能です)
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