会計・税務顧問 - 中央区 税理士

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会計・税務顧問

仮想通貨の税務①

最近仮想通貨の税務についてお客様よりご相談を受けました。 国も急ぎ仮想通貨の実態や課税関係の法整備を整えているようで、まずは第一段として消費税の取り扱いが発表されました。 消費税法では、 平成29年6月30日までの取引は、課税取引 平成29年7月1日以降の取引は、非課税取引と改正されています。 なお、仮想通貨による非課税売上は課税売上割合には影響しないこととされています。 次なる改正は、所得税法・法人税法となりますが、現状発表されている参議院への質問主意書や税大ジャーナルの文献より個人的な推察を書いてみます。(つづく) --------------------------------

簡易資金繰り管理術

中小企業の社長の中には損益は黒字なのに、預金残が減っていく月があって毎月先行きが見えないとおっしゃる方がいらっしゃいます。確かに試算表は過去の数字であって向こう3か月の収支は教えてくれません。 ではどうしたら良いか。中小企業の社長は営業・人事・経営戦略、、財務・経理の細かい数字を見ている時間はありません。そこで、まずは簡単に会社の資金繰りの流れを把握する方法をご紹介いたします。それは、お財布を分けることです。具体的には、売上入金用の預金口座、支払用の預金口座、ストック用の預金口座の3つに分けます。売上の入金口座は、既に取引のある得意先に変更をお願いすることは事務コストもかかるので、現状の口座を

社宅と節税

さて、前回の役員給与の決定方法に引き続き、また給与関連のお話です。役員給与を増額することより節税の効果が見込まれるのは何でしょうか??それは社宅の活用です。例えば、給与80万円で家賃20万円の住居に住んでいるA氏の場合。【社宅にする前】 この法人は、給与額の80万円と社会保険料等の法人負担分が、税金を計算する上ので費用となります。この時、法人からの現金流出は、給与の80万円と社会保険料等の法人負担分です。一方でA氏は、給与額80万円に対して、源泉所得税と社会保険料等を負担することになります。負担額が差し引かれた後の金額が支給され、その手取額から家賃の20万円を支払うことになります。もちろん、こ

電子書籍と消費税

最近はスマホの普及もあり、小説を読む際も紙のものから電子書籍へ移行してきております。私は、紙には紙の良さがある!と一時期は言っていたのですが、お手軽さやラインナップの多さ、荷物にならない点から、今ではほとんどの書籍や新聞を電子版で読んでおります。さて、そんな電子書籍ですが、例えばAmazonで購入する場合と国内系企業から購入する場合で値段が異なるケースがあるのはご存知でしょうか??この値段の違いの理由として消費税が関係しております。簡単に言ってしまえば、国内系で購入すると消費税がかかるが、Amazonで購入すると消費税がかからない ということです。現在の日本の法制度上、このような取扱

役員給与の決定方法

3月決算の会社の税金の申告が終わるこの時期。 ご質問を頂く内容で多いのが、「来期の役員給与はいくらにしたら良いでしょうか?」 です。法人税法では、役員給与を費用として認めるための条件が厳格に定められております。 そのうちの一つに、「定期同額給与」という要件があり、原則として、毎月同額の給与を支払わなければ一部が法人税計算上の費用とは認められなくなってしまいます。(事前確定届出給与などお話はまた別の機会に)この定期同額給与について、金額を変更できるのは、事業年度開始の日から3ヵ月以内(3ヵ月目に変更する金額を決定し、4ヵ月目に変更後の給与額を支給することも可能です)
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