会計・税務顧問 - 中央区 税理士

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会計・税務顧問

電子帳簿保存法①

中小企業のお客様からはよく「どの書類をいつまで保存しておかないといけないの?」なんていう質問を頂きます。会社法では10年、法人税法上は7年(ただし欠損金を繰り越している場合には最長9年)保存することとなっています。潔い(?)社長さんなんかは、3年前の決算書ですら「捨てちゃったわ」なんてことをおっしゃる方もいらっしゃいますが、帳簿書類を保存していないと万が一税務調査された場合に、「青色申告の取り消し」や「消費税の仕入税額控除否認」というリスクが発生します。とはいっても、大量の書類について、保管コストや事務コストもバカになりません。。ところで、文書関連作業の紙文書の割合として日本は約33%であるの

仮想通貨の税務③

ついに所得税の取り扱いについて国税庁がタックスアンサーを出しました。問い合わせが多いのでしょうね。タックスアンサーは法律ではないため、ある日突然国税庁の都合が悪くなると削除されたりしますので、ここに添付しておきます。 No.1524 ビットコインを使用することにより利益が生じた場合の課税関係[平成29年4月1日現在法令等] ビットコインは、物品の購入等に使用できるものですが、このビットコインを使用することで生じた利益は、所得税の課税対象となります。 このビットコインを使用することにより生じる損益(邦貨又は外貨との相対的な関係により認識される損益)は、事業所得等の各種所得の基因となる行

ストックオプション税制

来月10月1日以後に交付決議を行う税制非適格ストックオプションについて、事前確定届出給与または業績連動給与に該当しない場合には、法人税法上、損金不算入となることとなりました。さて、ストックオプションとは、聞いたことあるもののいまいちよくわからないという方も多いのではないでしょうか。本日は簡単に制度の仕組みと課税関係を書いてみます。【制度】ストックオプションとは、会社が従業員や役員に対して、会社の株式を予め定めた価額(権利行使価額)で将来取得する権利を付与する制度です。ストックオプションを付与された社員は、会社の株価が上昇した際にストックオプションによって優遇された価額で、定められた数量の株式を

決算書の読み方

夏場は税理士の小休止期間ということで税理士試験も8月にありますが、私のお客様は7月決算が多く一人繁忙期の今日この頃です。さて、出来上がった決算書について、税理士は損益計算書をよく見ます。なぜならば、法人税は所得(税務上の損益)課税だからです。では貸借対照表から読むお客様の知りたい情報とは?それはキャッシュフローです。赤字であっても黒字であってもまずは確認する貸借対照表のポイントは3つあります。 1.現預金残高と買掛金・未払金・年間借入返済額の合計を比べてみる  もし、これらの負債より現預金残高が多ければ向こう1年間は一応継続は可能だろうと読める(月次レベルでの資金ショートは除く) 2.純資産額

仮想通貨の税務②

日本の税法では、個人の得た所得には所得税が、法人の得た所得には法人税が課されるよう規定されています。 ここで所得とは、租税法では「経済上の利得」とされていて、じゃあ具体的になんなの?ということが所得税法や法人税法で細かく記載されているかたちになっています。 なので、現状は所得税法や法人税法に、仮想通貨による所得計算の詳細は規定されていないものの、租税法の考え方から考えると、少なくとも日本円で利益確定した金額には税金が課税されることは現行の法律から読むことはできます。 ただ、現状は具体的な計算方法が決められていないため、個々に税務署へ確認をとりながら、利益確定した金額・コイントレードした金額・マ
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