自宅兼事務所の必要経費算入 - 中央区 税理士

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自宅兼事務所の必要経費算入

2017/11/08

 

いよいよ年末も近づき、確定申告に備えて準備する時期となりました。

さて、個人事業主の方は事務所を借りず、自宅の一角を事務所として活動されている方も多いと思います。

このような場合、賃貸の家にお住まいの方は、賃借料を全体の床面積のうち事務所利用分の床面積による比率で按分した金額を必要経費とすることができます。

自己所有の自宅の場合は、建物の取得価額をもとに計算した減価償却費を、賃貸の場合と同様に全体の床面積のうち事務所利用分の床面積による比率で按分した金額を必要経費とすることができます。

ただし自己所有の自宅で、住宅ローン控除を受けている場合は注意が必要です。

住宅ローン控除は居住用の住宅に対する所得税額控除となりますので、事務所利用スペースのある物件の住宅ローン控除額を計算する際は、事務所利用スペースを除いた床面積に対する借入金の金額のみ住宅ローン控除を受けることができます。

なので、事務所利用分の減価償却費を必要経費として節税はできたものの、全額住宅ローン控除を受けた方が税額が抑えられた、ということのないよう比較する必要があります。

ちなみに、事務所スペースが10%未満の場合には、すべて居住の用に供している物件として住宅ローン控除も全額受けることができると同時に、事務所スペース分の減価償却費を事業所得の必要経費とすることができます。

確定申告計算の際には要チェックです!

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