会計・税務顧問 - 中央区 税理士

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仮想通貨に関する取扱いを発表

12月1日に仮想通貨に関する税金の取り扱いを国税庁が発表しました。 https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/shotoku/shinkoku/171127/01.pdf 内容については、これまで税理士や仮想通貨保有者が予想していたことから変わりはありませんでした。 今年は話題になっていて皆さんも知っていると思いますが、まさに仮想通貨バブルであったと言えます。1月にはまだ10万円だったビットコインは今日時点で120万円と12倍。モナコインに至っては1月には3円だったのが、今日時点

自宅兼事務所の必要経費算入

 いよいよ年末も近づき、確定申告に備えて準備する時期となりました。さて、個人事業主の方は事務所を借りず、自宅の一角を事務所として活動されている方も多いと思います。このような場合、賃貸の家にお住まいの方は、賃借料を全体の床面積のうち事務所利用分の床面積による比率で按分した金額を必要経費とすることができます。自己所有の自宅の場合は、建物の取得価額をもとに計算した減価償却費を、賃貸の場合と同様に全体の床面積のうち事務所利用分の床面積による比率で按分した金額を必要経費とすることができます。ただし自己所有の自宅で、住宅ローン控除を受けている場合は注意が必要です。住宅ローン控除は居住用の住宅に対

スーツ代は経費になるか

手垢でべたべたなテーマではありますが、税務調査であったお話を一つ。 顧問税理士を弊所に変更して1年が経った頃に税務調査が入った会社がありました。前の税理士先生が行っていた事業年度に、社長の多額のスーツ代が計上されていて、このスーツ代が経費にならないと指摘を受けました。 まず、もう世間一般的なお話にはなってきましたが、スーツ代は基本的に会社の経費になりません。その理由を、この時の税務署の調査官が言うには、スーツは会社からもらった給与から個人で支払って購入するべきものであり、給与所得者には、このような経費分を見込んで給与所得控除が設定されている、とのことです。 なので

印紙税(2号文書と7号文書)

毎日一項目と決めていたのにすっかり日にちの空いた投稿となってしまいました。本日は、ビジネスマンであれば必ず直面する契約書作成の際の印紙について。今回お客様から会計資料としてお預かりした契約書のなかに、次のような内容の契約書が入っておりました。【契約内容】マニュアル作成、ウェブサイトリニューアル、ウェブサイト管理【契約期間】一か月(自動更新あり)【契約金額】見積書【その他】支払い方法他まず、印紙税が課税される内容の文書には20種類ありますが、今回の契約内容は業務の請負となります。業務の請負とは、当事者がある仕事の完成を約し、相手方がその仕事の結果に対して報酬を支払うことを内容とする契約となります

電子帳簿保存法②

本日は先日概要をご紹介した電子帳簿保存法に関する内部での事務プロセスについて簡単にご紹介します。電帳法では、スキャナ保存事務として下記の事務が規定されています。 ①書類の授受 ②スキャン ③入力確認 ④タイムスタンプ付与(関連情報登録:検索用情報、帳簿との関連番号等) ⑤仕訳登録 ⑥定期的な検査(各事務をサンプル検査:一事業年度最低1回) ⑦書類の廃棄(定期的な検査後に限る)ここで中小企業には難しい人員と期限の制約あります。まず、原則①、②③、⑥は別々の人が行い相互牽制を働かせることとされております。つまり最低3名の人員が必要となります。また、この場合①から④(タイムスタンプの付与)までのプロ
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