消費税が10%になった後に起こること(免税事業者からの仕入れ) - 中央区 税理士

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消費税が10%になった後に起こること(免税事業者からの仕入れ)

2017/10/28

先日の選挙後の政府コメントでもありました通り、リーマンショック級の事態が起らない限り、平成30年10月1日から消費税が8%から10%に引き上げられます。

 

ここで大きく変わることが一つ。

 

それは免税事業者からの仕入れの取り扱いです。

 

そもそも消費税の仕組みはこのようなかたち。

A商店の目線で見てみてください。

 

A商店がB商店から10,000円(税抜)で商品を仕入れて、C商店20,000円(税抜)で売った場合。

①預かっている消費税:C商店への販売代金にかかる消費税1,600円(20,000円×8%)

②支払った消費税:B商店からの仕入代金にかかる消費税800円(10,000円×8%)

 

預かった消費税①から支払った消費税②を引いても、A商店はまだ800円を預かったままになっているので、これを国に納付します。

 

しかし、これはみんなが納付しないといけないものではありません。

 

消費税には、小規模な事業者は消費税を納めなくて良いとするルールがあり、この納めなくて良い事業者を免税事業者と言います。

ざっくり言うと、2年前の売り上げが1,000万円以下の事業者が免税事業者となります。

 

なので、先ほどの例で言えば、仮にA商店が免税事業者の場合には、預かったままの800円は国に納付する必要はなく、そのままもらえてしまいます。

 

消費税が引き上げられた後、この免税事業者の取り扱いが変わってきます。

 

ここからはA商店から仕入れたC商店の目線で見てみてください。

 

今まではC商店がA商店から買った20,000円(税抜)にかかる消費税1,600円は、同じくC商店の販売代金にかかる消費税から引くことができました。

C商店の販売代金が仮に25,000円(税抜)とした場合、C商店の納める消費税は次の通り。

①預かっている消費税:2,000円(25,000円×8%)

②支払った消費税:1,600円(20,000円×8%)

③納める消費税:400円(①-②)

 

しかし、消費税が引き上げられた後、免税事業者であるA商店からの仕入れは①から引けなくする、というルールが入ることになりました。

 

このルールが入った後、②の1,600円が引けなくなるので、C商店が納める消費税は2,000円となってしまいます。

 

この差し引ける金額は、段階的に減っていくこととされていて

・平成35年10月1日~平成38年9月30日まで:80%

・平成38年10月1日~平成41年9月30日まで:50%

・平成41年10月1日以降:0%

となり、最終的には全く差し引けなくなります。

 

そして、自分が差し引くことができる課税事業者である場合には、請求書に登録番号というものを記載することになります。

免税事業者はこの番号を取得することができないので、請求書に記載できません。

つまり、自分が免税事業者であることは相手側に分かるようになります。

 

これを聞くとC商店は免税事業者であるA商店から仕入れるのではなく、差し引くことができる他の事業者から購入するか、A商店にその分の値引きを迫りそうですよね。

 

ここでまたA商店目線になってみます。

 

免税事業者であるA商店はB商店から仕入れるときに消費税を支払っているので、そのまま販売代金にかかる消費税分の値引きなんて迫られたらお店が回らなくなってしまいます。

ましてやA商店から買ってもらえなくなったらお店が潰れてしまいます。

そして、免税事業者であるがゆえにもらえていた800円が、資金繰りを大きく助けていたという側面もあるでしょう。

 

今回の引き上げによって、このような小規模な事業者の負担が増えてしまわないよう、何かしらの対応が必要です。

まだ先の話ではありますが、注意深く見ていきましょう。

 

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