気を付けて!飲食店の創業融資 - 中央区 税理士

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気を付けて!飲食店の創業融資

2017/10/19

飲食店を始めようとするとき、物件を借りるための初期費用や内装費、更に最初の食材の仕入れ代など、普通の事業をやるのに比べて多くのお金が必要になります。

 

そんな時に、活用するのが金融機関からの融資。

そして過去の実績がない創業のタイミングでも、無担保・保証人無しで借りることができるように作られた制度が創業融資になります。

 

創業融資の詳しい内容については、こちらグループ会社のサイトに譲るとして↓

 

http://www.secondpartners.com/

 

規模が小さいことを前提とした話ですが、創業融資をお願いする先は大きく、

・日本政策金融公庫

・お店近くの信用金庫

の2つがあります。

 

融資の申請をする際には、創業計画書や内装の見積書など様々な書類を提出する必要がありますが、信用金庫に申請する場合には、営業許可証も必要になります。

 

この営業許可証を取得するには保健所に申請するのですが、その際に、飲食店の設備が基準をクリアしているかをチェックされます。

 

 

ん???

 

 

おかしなことに気が付きましたか?

 

今物件の初期費用や内装費がないから融資を申請していますよね。

でも営業許可は必要な内装が終わっていないとでません。

内装を行うには、当然物件の引き渡しを受けていないとできません。

 

 

そうなんです!!

 

 

信用金庫に申請するには、物件の初期費用は自分の手持ち資金から払い、内装代は業者さんにお願いして、先に工事を完了してもらい、融資後に支払いをさせてもらえるよう交渉して、承諾して頂かないとできないのです。

 

でも、余程の信頼関係がないと、創業したての人の支払いを遅らせてくれる業者さんは、あまりいません。万が一融資が実行されなかったら、支払いができないってことですからね。

 

 

一方で、日本政策金融公庫は営業許可証の提出は融資後で良いことになっています。

こう聞くと、これって大きなメリットですよね!

 

もちろん信用金庫に申請する場合も、利息や保証料を区が補填してくれる制度融資というものがあったりと、他の点で様々なメリットがあります。

 

どちらを選ぶかは、その時の自分の資金力やオープン日との兼ね合いになりますが、まずはこの大きな違いを覚えておきましょう!!

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【グループ会社】

株式会社セカンドパートナーズ

 

司法書士と税理士が共同で行うサービス

 

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