変わる働き方と税金 - 中央区 税理士

あらゆる起業家を徹底的にサポートする

変わる働き方と税金

2017/11/29

先日、平成31年1月からスマートフォンで個人の確定申告を完結できるようにする、という記事が各紙で発表されました。

 

いま、個人の働き方が昔と変わっていく中で、税金の仕組みも、それに合わせて変えていく必要がある、と政府で話し合いが行われています。

 

平成29年11月20日に行われた税制調査会の資料には、このようなことが書かれていました。

 

——現在の個人所得課税の仕組みは、「学校卒業後、1つの会社で定年まで勤めあげ、年金生活に入る」といったライフコースを念頭に構築されてきたものと考えられる。

他方、近年、経済社会のICT化等の進展に伴う働き方の多様化は、これまでの典型的なライフコースを相対化させるものであり、個人所得課税はこうした経済構造の変化に追いついていない側面があるのは事実である。

 

まさに。

働き方の改革はすでに起こり始めているのに、制度がそれに追いついていないんです。

そして、それは「事実である」って分かっているんですね。

 

確かに、給与収入を受け取って、定年まで働いて退職金をもらい、年金生活に入る、というライフコースが税金的にとても優遇されている状態にあるのは間違いないです。

 

例えば、給与収入の人にだけ認められている「給与所得控除」というものがあります。

 

年間の給与が1,000万円の場合。

給与所得控除という自動的に計算される経費のようなものが220万円認められていて、これを差し引いた780万円に対して所得税がかかります。

 

一方で個人事業主の場合は、この給与所得控除というものはなく、単純に売り上げ1,000万円から経費を差し引いた利益に所得税がかかります。

 

人を雇用したり、事務所を自宅とは別に借りているということがなく、主に一人自宅で仕事をしている自営業を前提とすると、経費220万円という金額は意外といきません。

 

実際に、資料にはこのように記載されております。

 

—–給与所得控除については、基本的に、勤務経費の概算控除であることを踏まえ、給与所得者が収入を得るために必要とする勤務経費が実際にどの程度か把握するために、家計調査を用いて給与所得者の勤務に関連する経費ではないかと指摘される支出を拾い出してみると、現行の給与所得控除と比べて相当程度低い水準となっている。

 

まさに。

これも分かっていました。

 

いま、働き方が変わってきていて、時間的な拘束がないだけで、会社勤務とそう変わらない個人事業主(請負契約等に基づいて働き、雇用者に近い自営業者)が増えてきています。

 

そして、この増えてきている個人事業主は、先ほどの一般的とされているライフコースの人と比べて、税制面で不利となってしまっていることが問題視されています。

 

新しい働き方を実践している人の後押しができるように、制度が変わっていって欲しいものですし、そっちにシフトしていこうと話し合いが行われています。

ただ、単純にシフトとなると、まだまだ大半を占める給与所得者や年金受給者からは、かなりの反発が出るでしょうね。

 

—————————————————————

無料で会社設立?面白提案お待ちしております

http://www.crowdyells.com/

 

経験豊富な士業による創業融資サポート

http://www.secondpartners.com/

ページの先頭へ