創業融資と自己資金 - 中央区 税理士

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創業融資と自己資金

2017/12/03

これから創業をする方からの相談で、自己資金がほとんどないけど、融資を受けて事業を開始したい、という相談をたまに頂くことがあります。

 

最近は、資金調達の手段も広がってきているので、自己資金が少なくても創業できないことはないです。

ただし、開業資金の大半を融資で調達しようと考えている場合は、基本的に、自己資金の金額が融資申請の要件となっているため、注意が必要です。

 

①日本政策金融公庫の新創業融資制度の場合

一定の要件を満たしている場合は、自己資金0円でも融資申請できることになっています。

しかし原則は、「創業資金総額の10分の1以上の自己資金を確認できる方」という要件があります。

 

例えば創業資金に1,000万円が必要な場合だと、最低100万円の自己資金を用意する必要があるということです。

 

②中央区の制度融資(創造支援資金)の場合

融資限度額は1,500万円ですが、申請できる金額は、創業必要額の2分の1を上限としております。

つまり、半分は自己資金等で調達する必要があります。

 

そのため、どちらのケースでも、基本的にはある程度の自己資金を用意する必要があるんですね。

 

そしてこの自己資金。

勤めていた時代に自分でコツコツ貯めていた資金や、援助(贈与等)をしてもらった資金である必要があります。

親兄弟などの親族から借りたお金や、一時的に誰かから入金してもらって返さないといけないお金などは自己資金とは認められません。

また、通帳や面談で自己資金の出所はしっかりチェックされます。

 

どんなに良い創業計画や損益計画を作って、素晴らしいアイデアをプレゼンしても、自己資金がなければ呆気なく審査に落ちてしまうこともあるので、しっかりお金は貯めておきましょう。

 

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