公益社団法人の定款には要注意!! - 中央区 税理士

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公益社団法人の定款には要注意!!

2017/11/23

おはようございます。税理士の松本です。

 

本日は自分の整理のためにも、ちょっとマニアックなことを書きますね。

でも社団のお仕事をする機会がある人にはとても重要なお話です。

 

社団法人を設立した後、社団のカタチには3つのステップがあります。

 

このステップごとに、定款に〇〇を定めていること、という要件があります。

もし最後のステップまでを目指すなら、早い段階から全ての要件を充たした定款とした方が良いです。

なぜなら、定款を変更するために専門家報酬が発生したり、公益社団法人であれば内閣府への届け出が必要だったりと、何かと無駄なコストが発生してしまうためです。

 

一般社団法人について

 

一般社団法人には、通常のものと、非営利型の2種類があります。

通常のものは株式会社と同じように、全ての収入に対して課税されます。

一方で、非営利型を選択すると、収益事業という限定された事業から得た収入に対してのみ、課税がされるようになり、通常は寄付金や会費収入に対しては課税がなくなります。

 

非営利型を選択する要件としては、次の①と②を定款で定めて、③と④を守ることです。

ちなみに④は結局他のステップで定款に記載する必要が出てくるので、最初から定めた方が良いものになります。

 

① 剰余金の分配を行わない旨の定めがあること。

② 解散したときは、残余財産が国・地方公共団体や一定の公益的な団体に帰属する旨の定めがあること。

③ ①及び②の定款の定めに違反する行為を行うことを決定し、行ったことがないこと。

④ 各理事について、理事とその理事の親族等である理事の合計数が、理事の総数の3分の1以下であること。

 

これだけやれば非営利型を選択でき、特にどこかに申請をする必要もないので、簡単にできます。

 

公益社団法人になるために

 

公益認定を受けるためには多くの書類を準備し内閣府等へ申請をする必要がありますが、その手続きは、それだけで一冊の本が出来上がるので、特に定款に定めるものだけ列挙すると次の通り。

 

① 理事会、監事を置く旨の定め。

② 公益認定の取消し等に伴う贈与についての定め。

③ 残余財産を他の公益法人等に帰属させる旨の定め。

④ その他に、目的・事業内容や、会員資格、報酬など、公益認定基準に従って定める。

 

この他にも、公益認定を受ける際のモデル定款が公表されているので、そちらに書かれていることを網羅する必要があります。

 

譲渡所得の非課税の適用を受けるため(措置法40条通達)

 

通常は、個人が法人に財産を贈与すると、その財産を時価で譲渡したものとして課税されてしまいます。

しかし、一定の公益社団法人に贈与した場合には、譲渡所得を非課税にするという特例があり、その要件を充たすために定款に定める必要があるものが次の通りです。

ここは重要なため、あえて簡単な文書にせず、ほぼそのまま掲載しております。

 

① 理事、監事その他これらの者に準ずるもの(以下「役員等」という。)のうち親族関係を有する者及びこれらと特殊の関係がある者の数がそれぞれの役員等の数の3分の1以下とする旨の定めがあること。

② 公益法人等が解散した場合にその残余財産が国若しくは地方公共団体又は他の公益法人等に帰属する旨の定めがあること。

③ 贈与又は遺贈に係る財産が贈与又は遺贈をした者又はこれらの者の親族が役員となっている会社の株式(出資)である場合には、その株式(出資)に係る議決権の行使に当たっては、あらかじめ理事会において理事総数(理事現在数)の3分の2以上の承認を得ることを必要とすること。

 

 

お気づきでしょうか?

一般社団法人の非営利型や公益認定を受けるための要件で記載したものと似ているんですね。というよりも、ほとんど重なっている。

なので、公益認定まで受けていれば自動的に、措置法40条の非課税も充足しているのか、と思ってしまいます。

 

ただ良く見比べてください。

実は③については、これまでの要件のどこにも記載されていません。

 

これは措置法40条の要件のためだけに必要となるもので、公益認定のモデル定款などにも記載がされていないものになります。

 

ちなみに通達はこちら↓

https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/shotoku/sochiho/800423/01.htm

 

このように社団のお仕事をする時は、単純に税法だけではなく、定款をどうすべき、公益認定基準ではどうなっている?

内閣府はOKをしてくれるか?

など、色んな点で注意が必要になるので、休むことのない勉強と主体的な実務での経験を積んでいかないと、とても追いつけない分野です。

 

論点がありすぎて、たまに笑っちゃいます。

 

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