仮想通貨の税務② - 中央区 税理士

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仮想通貨の税務②

2017/08/28

日本の税法では、個人の得た所得には所得税が、法人の得た所得には法人税が課されるよう規定されています。 ここで所得とは、租税法では「経済上の利得」とされていて、じゃあ具体的になんなの?ということが所得税法や法人税法で細かく記載されているかたちになっています。 なので、現状は所得税法や法人税法に、仮想通貨による所得計算の詳細は規定されていないものの、租税法の考え方から考えると、少なくとも日本円で利益確定した金額には税金が課税されることは現行の法律から読むことはできます。 ただ、現状は具体的な計算方法が決められていないため、個々に税務署へ確認をとりながら、利益確定した金額・コイントレードした金額・マイニングした金額・仮想通貨を使って決済した金額、それぞれの売上と原価を算出して所得計算をするしかないのが現状です。 ちなみに、その計算が、法改正がされて具体的な計算方法が発表された場合の方法と異なった場合に遡及課税されるのか、について調べてみたのですが、憲法84条では「あらたに租税を課し、または現行の租税を変更するには、法律または法律の定める条件によることを必要とする」とあり、基本遡及立法は認めていないようなので、遡及して延滞税がかかるようなことはなさそうです。 過去に「生保年金の相続税と所得税の二重課税に関する改正」や「平成20年3月31日期限切れの措置法に関する平成20年4月の取り扱い」については、納税者有利となるように法整備されていたという事実もあります。(つづく)

 

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