仮想通貨に関する取扱いを発表 - 中央区 税理士

あらゆる起業家を徹底的にサポートする

仮想通貨に関する取扱いを発表

2017/12/02

12月1日に仮想通貨に関する税金の取り扱いを国税庁が発表しました。

 

https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/shotoku/shinkoku/171127/01.pdf

 

内容については、これまで税理士や仮想通貨保有者が予想していたことから変わりはありませんでした。

 

今年は話題になっていて皆さんも知っていると思いますが、まさに仮想通貨バブルであったと言えます。

1月にはまだ10万円だったビットコインは今日時点で120万円と12倍。

モナコインに至っては1月には3円だったのが、今日時点では800円に届きそうな価格なので266倍。

なので、年初に100万円分モナコインを購入していたら、今は2億6千6百万になっているという話です。

こっそりと億万長者が続出していることは間違いないでしょう。

 

このような状況なので、国税庁が確定申告の前に急いで取り扱いについて発表し、仮想通貨の利益に対して税金を課しますと正式に発表したワケです(タックスアンサーには雑所得とするということだけ、9月に掲載していました)。

 

所得税の最高税率は45%、そして住民税は10%なので、合計55%を税金として納めないといけません。

マイニングをしていない限り大きな経費も出ないでしょうから、これは痛手です。

あとは物品購入も含めて決済数が多い場合は、実際の計算をどうするかというのも悩みの種。

取扱業者のページからはイマイチまだ税金を計算するために必要な情報を抽出できない状況ですが、税金を計算するためのシステム開発をしているというニュースやコメントをよく見かけます。

 

相続税の基礎控除か引き下げられたときに相続専門税理士が増えたように、仮想通貨専門税理士というのも登場し始めるかもしれませんね。

 

—————————————————————

無料で会社設立?面白提案お待ちしております

http://www.crowdyells.com/

 

経験豊富な士業による創業融資サポート

http://www.secondpartners.com/

 

 

 

 

 

 

ページの先頭へ